「吹田市議会 2021-03-03 03月03日－05号」の議事録内容 - osakalog 大坂府市区町村議会議事録検索 #osakalog

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吹田市議会 2021-03-03
03月03日－05号

取得元: 吹田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-09

令和　３年　　２月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　令和３年３月３日　午前10時開議　　＋議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　｜　　　　　　制定について　　｜議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第25号　市道路線の認定について　１｜議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算　　｜議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）　　｜議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　２　一般質問　３　議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）　４　議案第13号　長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　５　議案第26号　吹田市名誉市民の称号の贈呈について　６　市会議案第１号　吹田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について　　　（追加）　７　市会議案第２号　吹田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　　＋議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の　　｜　　　　　　制定について　　｜議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例　　｜　　　　　　の制定について　　｜議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条　　｜　　　　　　例の制定について　　｜議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する　　｜　　　　　　条例の制定について　　｜議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について　　｜議案第25号　市道路線の認定について　１｜議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算　　｜議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　｜議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算　　｜議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　｜議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算　　｜議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　｜議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算　　｜議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算　　｜議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算　　｜議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算　　｜議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算　　｜議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）　　｜議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　　｜議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）　　｜議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　｜議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　２　一般質問　３　議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）　４　議案第13号　長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　５　議案第26号　吹田市名誉市民の称号の贈呈について　６　市会議案第１号　吹田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について　７　市会議案第２号　吹田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　35名　　　　１番　泉井智弘　　　　　２番　澤田直己　　　　３番　馬場慶次郎　　　　４番　五十川有香　　　　５番　池渕佐知子　　　　６番　有澤由真　　　　７番　石川　勝　　　　　８番　後藤恭平　　　　９番　浜川　剛　　　　　10番　白石　透　　　　11番　石田就平　　　　　12番　生野秀昭　　　　13番　西岡友和　　　　　14番　川本　均　　　　15番　木村　裕　　　　　16番　山本　力　　　　17番　矢野伸一郎　　　　18番　井上真佐美　　　　19番　野田泰弘　　　　　20番　藤木栄亮　　　　21番　里野善徳　　　　　22番　高村将敏　　　　23番　橋本　潤　　　　　24番　斎藤　晃　　　　25番　松尾翔太　　　　　26番　井口直美　　　　27番　益田洋平　　　　　28番　吉瀬武司　　　　29番　小北一美　　　　　30番　坂口妙子　　　　32番　山根建人　　　　　33番　玉井美樹子　　　　34番　柿原真生　　　　　35番　塩見みゆき　　　　36番　竹村博之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　１名　　　　31番　村口久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　後藤圭二　　　副市長　　　　　　　春藤尚久　副市長　　　　　　　辰谷義明　　　水道事業管理者　　　前田　聡　危機管理監　　　　　清水康司　　　総務部長　　　　　　小西義人　行政経営部長　　　　稲田　勲　　　税務部長　　　　　　中川明仁　市民部長　　　　　　高田徳也　　　都市魅力部長　　　　井田一雄　児童部長　　　　　　中野　勝　　　福祉部長　　　　　　大山達也　健康医療部長　　　　前村誠一　　　健康医療審議監　　　岡　大蔵　環境部長　　　　　　中嶋勝宏　　　都市計画部長　　　　乾　　詮　土木部長　　　　　　舩木充善　　　下水道部長　　　　　柳瀬浩一　会計管理者　　　　　岩田　恵　　　消防長　　　　　　　笹野光則　水道部長　　　　　　山村泰久　　　理事　　　　　　　　岡松道哉　理事　　　　　　　　保木本　薫　　理事　　　　　　　　小林祐司　理事　　　　　　　　伊藤　登　　　理事　　　　　　　　松本利久　理事　　　　　　　　稲葉武司　　　教育長　　　　　　　西川俊孝　学校教育部長　　　　山下栄治　　　地域教育部長　　　　木戸　誠　教育監　　　　　　　大江慶博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　局長　　　　　　　　宮田　丈　　　次長　　　　　　　　古川純子　参事　　　　　　　　二宮清之　　　主幹　　　　　　　　守田祐介　主査　　　　　　　　谷尾季宏　　　主任　　　　　　　　木村　剛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時　開議） ○木村裕議長　ただいまから２月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　議事に先立ち、一言申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発令されていた緊急事態宣言が、２月末で解除されましたが、感染を再び拡大させないために、引き続き緊張感を緩めないことが重要であると考えております。　本日の質問につきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市民等の対応のほか、全庁を挙げた取組となるワクチン接種に向けた体制整備などで繁忙の状況が続く理事者に配慮が必要であることから、議員各位の御理解と御協力の下、各会派の質問割当て時間を、通常、議員１人当たり15分で算出しているところを12分に短縮して行いますので、あらかじめ御承知願います。　また、引き続き議員や議事説明員の座席の間隔をできる限り空けた配置とするなど、感染防止策を徹底した運営を継続して行いたいと考えております。そのため、一部の議員や議事説明員には、この後退席していただき、別室等で本会議を視聴していただきます。　なお、退席している議員の質問や議事説明員の答弁などについては、その際に限り議場内に入り、あらかじめ指定している座席において行っていただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。　そのほかにも、会議続行可能な18名の定足数を維持するため、議場内に残る議員におかれましては、定足数を欠くおそれがあるときに退席が必要となった場合には、あらかじめ事務局職員に申し出ていただきますようにお願いいたします。　次に、諸般の報告をいたします。　ただいまの出席議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　10番　白石議員、16番　山本議員、以上両議員にお願いいたします。　なお、本定例会に出席要請し、本日、この後の休憩後も引き続き議場内に着席する議事説明員につきましては、別紙、お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり、座席を指定しておりますので、御承知願います。　それでは、別室等で視聴する議員及び議事説明員に退席していただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前10時２分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時５分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　議案第２号から議案第12号まで、議案第14号から議案第19号まで、議案第22号、議案第23号、議案第25号、議案第27号から議案第37号まで及び議案第39号から議案第48号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　日本共産党の柿原真生でございます。　まず、桃山公園の再整備計画についてお尋ねします。　昨年11月に、桃山公園の再整備計画、目指すべき姿案が示され、内容を見て驚愕いたしました。現在のあずまやの場所に飲食店が示され、コンビニを含む売店、駐車場、駅前広場を設置するというものです。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを前提としており、事業者は駅前広場の整備、あずまやの撤去、更新、遊具の更新、トイレの建て替え改修費の１割以上を負担するという条件になるとのことです。仮に、１割として計算すれば、約1,200万円で20年間の営業権を手にします。月５万円ぐらいですばらしいロケーションが手に入ります。ＰＦＩ事業者は、同時に指定管理者にもなるので、公園内で自主事業も行い、さらに収益も得られます。　市は大規模な造成は行わないと言われますが、確実に緑は削られます。しかも、６万㎡の公園の面積のうち、春日大池は約２万4,000㎡で陸地は３万6,000㎡です。桃山公園は人工的に造られたとはいえ、貴重な自然で、交通利便性がよいにもかかわらず緑豊かな環境を形成しており、千里ニュータウンの価値を高め、大きな魅力となっています。　公園は、災害時には避難地となり誰もが無料で思い思いに過ごすことのできる居場所です。公共空間こそが公園の命です。その本質が大きく変わろうとしています。再整備計画に対するパブリックコメントは254通、431件提出されており、反対や懸念の声が大勢を占めていることを重く受け止めていただきたいと思います。以下、質問いたします。　まず、整備内容についてです。公園駐車場設置の必要性について。　障がい者や全ての公園利用者の利便性向上のためとのことですが、再整備計画策定前にそのような声があったのでしょうか。どこで確認をされたのでしょうか。結局、千里南公園同様、飲食店利用者のためではないのでしょうか。最低何台分、何平方メートルを想定されているのでしょうか。　ハイセンスな飲食店について。　なぜ、高質でハイセンスな飲食店を導入することが必要なのでしょうか。千里南公園の成功事例という言い方をされていますが、公園が成功しているのではなく、レストランとして成功しているという理解でよいでしょうか。公園として成功というなら、その根拠をお示しください。　桃山公園は、駅前でありながら利用者が限定されていると市は評価をされていますが、その根拠をお示しください。どういう状態なら、あるいは何人なら公園の機能が最大限に発揮されているとなるのか、公園の利用者は多ければ多いほどよいと考えているのでしょうか、お答えください。　コンビニを含む売店についてお伺いします。　パークセンターという、公園利用者やボランティアが使えるようなスペースを併設するということですが、近くには市民ホールもあり、利用者はあずまやなどでいろんな活動も展開されています。そのような御要望があったのでしょうか。　次に、他の市の計画や方針との整合性について伺います。　千里ニュータウンは近隣住区論に基づき、大阪府企業局が整備をされました。戸建て住宅はなるべく生け垣にするなど、住民の努力もありニュータウンの環境が守られてきました。千里ニュータウン再生指針や住区別の方針がありますが、公園に商業施設を設置するなどは想定外であり、千里再生を所管する都市計画部と今回の計画について協議をされたのでしょうか。　レストランやコンビニなどの商業施設は、駅前の地区センターや各住区に配置された近隣センターが基本となっています。近隣の客の奪い合いになるだけではないのかと考えます。近隣センターは、商店街活性化施策の対象となっているとともに、千里ニュータウン再生指針にも位置づけられています。都市魅力部、都市計画部に関わる課題でありますが、協議されたのでしょうか。　環境基本計画では、土木部の第２次みどりの基本計画が位置づけられており、基本方針として緑を継承することを掲げ、今ある公共のみどりを次世代に継承するとしています。基本方針の２にはみどりを生み出すとまであります。民有地の緑は今後どうなるか分からないわけですから、公共の緑の維持が重要と考えます。自己矛盾を来しているのではないでしょうか。環境部との協議は行われたのでしょうか、お答えください。　その他の整備事業について。　そもそも、吹田市は、利用者からの要望が強かった市内の公園のトイレの改修、洋式化を計画的に進めており、改修で間に合わないようなケースは建て替えも行われます。桃山公園のトイレは、改修の必要性があったものであり、再整備計画があろうがなかろうが行うべき事業ではないでしょうか。　また、あずまやの更新は必要と考えますが、なぜ今の場所から撤去するのでしょうか。　池の水質改善については、以前から要望が寄せられていますが、水質悪化の原因について調査したのか。先日の答弁では、していないという答弁でした。これまで十分に対応してきたとは思えません。再整備計画の中で、今後も適正に保全とありますが、具体的にどうされるのでしょうか。　次に、進め方について伺います。　再整備計画への市民参画です。南吹田地域では、公園の再整備に当たり、小学生へのアンケートを実施したり、ワークショップを重ねて、丁寧に住民の参画が行われています。今回、策定に当たってこのようなプロセスを一切踏んでいません。市民不在です。なぜこのようなやり方なのでしょうか。パブリックコメントが実施され、初めて知ったという方が圧倒的に多かったと思います。住民や活動団体に説明をしてきたと言いますが、合計何人に説明をされたんでしょうか。　桃山公園は、広範囲の市民が利用するものというふうに市はおっしゃいますが、ならば、なぜ広範囲の市民対象に説明会は行われていないのでしょうか。　今後、説明会をするということですが、そこでの意見は反映されるのでしょうか。結局、５月に公募、９月に選定を予定している事業者の事業内容提案次第ということになるのではないでしょうか、お答えください。　次に、ジェンダー平等についてお伺いします。　1995年の北京女性会議でジェンダーという言葉が初めて使用され、女性のエンパワメントが提唱されてから26年がたちました。近年、性暴力に関する刑法改正や女性のパンプス強要問題、性の多様性など、声を上げる当事者が増え、男性も含め、自分らしく生きられる社会の実現を目指し切り開いてきたことを心強く感じています。　一方、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位。森喜朗オリンピック組織委員会前会長の発言に見られるように、まだまだジェンダー後進国です。ぜひジェンダー平等の先進市となって、推進力を発揮していただくよう求め、以下、質問いたします。　ジェンダー平等の吹田市における位置づけについて及びまちづくりや経済政策など、人権問題としてだけでなく、あらゆる課題にジェンダー平等の視点で取り組むジェンダー主流化について、市長の御見解をお伺いします。　ジェンダー平等に資する新年度の新規・拡充事業はどうなっているのか、お答えください。　政策決定における女性の参画について。　市役所における指導的地位の女性の割合を引き上げる必要があります。課長代理級以上は25.0％ですが、それ以上の課長級、次長級、部長級はどうなっているでしょうか。また、新型コロナ対策本部会議のメンバー中、女性の比率はどうなっているのか、お答えください。　平成29年に、男女共同参画センターで行った性暴力に関する調査研究内容、施策への反映についてどのようになっているのか、お答えください。　前回定例会以降、性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための取組の進展状況をお答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園に頂きました数点の御質問にお答えいたします。　公園駐車場につきましては、利用者アンケート等にて設置要望がありました。現時点で、最低台数、面積は定めておりません。　飲食店については、千里ニュータウンの住環境にも配慮し、センスを求めたいと考えています。千里南公園のカフェと駐車場の整備は、当公園の魅力向上に寄与し、四季を通じて多くの方が公園を訪れるようになったと認識しております。　桃山公園の利用状況につきまして、利用者アンケートから、65歳以上の利用者が約63％に対して、19歳以下は約２％にとどまっていました。また、ほぼ毎日利用されていると回答された方が約53％と高いこと、利用実態調査における各時間帯の利用者合計が二日間平均で170人というのは、桃山台駅の利用者数、周辺の人口からも利用者が限定されていると判断しました。多くの市民が桃山公園の魅力を知り、利用者満足度を高めていきたいと考えています。　パークセンターについては、公園を管理運営する上で、情報の発信やボランティアの方々の打合せ等ができるスペースが必要と考えております。　また、関係部署との協議は、整備・管理方針の策定時に広く関係部署への説明や意見照会を行っておりますが、飲食店、売店、駐車場といった公園施設は、もともと公園利用者のため、都市公園法上設置可能なものであり、近隣センター設置の目的とは異なるものです。よって、桃山公園に関し、個別に都市計画部、都市魅力部、環境部と協議は行っておりません。再整備に当たっては、公園行政を担っている者として責任を持って公園利用者への利便性の向上、環境への配慮、質の高い緑の継承に努めていきます。　トイレの更新については、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、魅力向上や市負担を軽減し実施するものであります。　北側のあずまやは、飲食店の整備を想定しているため撤去し、別の場所への更新を予定しています。　池の水質改善については、直接の要因は限定できておりませんが、ごみのポイ捨てや、夏場などに池の表面に繁茂する水草の清掃に対する意見も頂いており、今後、巡視や清掃、啓発が必要と考えます。　桃山公園は広域的な範囲からの利用を想定しており、日頃の市民の声やアンケート等、ニーズ調査の実施、パブリックコメントによる市民参画手法を採用したものであり、必要な手続を経て実施しております。また、南吹田緑化重点地区については、公園、緑を含めたまちづくり全体を協議してもらうため、ワークショップ形式を取り入れました。　住民やボランティア団体への個別説明については、約60名程度ですが、昨年夏以降、連合自治会等を通して周知を行ってきました。　公園の目指すべき姿案については、長期的、広域的な視点に立ち、まずは行政にて案を作成する責任があります。今回、その上で、その案について市民、公園利用者に意見を求めました。今後、４月中旬に広く市民向けの説明会を予定しています。　説明会で頂いた御意見については、反映の可否について公募前や事業者決定後など、様々な段階で検討していきます。　以上でございます。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　ジェンダー主流化につきまして、まずは担当から御答弁いたします。　ジェンダー主流化に関しましては、昨年12月に策定されました国の第５次男女共同参画基本計画において、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映することとされています。本市では、現在、第４次すいた男女共同参画プランに基づき、施策、事業の推進に取り組んでおりますが、男女共同参画社会の実現に向けて、取り組むべき課題が山積していると認識しております。　次期、第５次すいた男女共同参画プランにおきましては、国の計画や府のプランを踏まえ、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映し、男女共同参画社会の実現に向け、一層取組を進めてまいります。　次に、ジェンダー平等に関する事業につきましては、小さい頃からの啓発が重要であることから、中学生、高校生、大学生を対象に実施しているデートＤＶ予防啓発の出前授業に加え、本年度より小学生向けデートＤＶ予防啓発出前授業、みんな活き活きプログラムを新たに実施しております。このプログラムは、ジェンダーや暴力の連鎖などについて、小学生にも分かりやすい伝え方で行っているものです。今後とも、対象校を増やしていくなど、ジェンダー平等を啓発する取組を進めてまいります。　次に、平成29年度（2017年度）に行いました若年層を取り巻く性暴力に関する調査研究内容の施策への反映につきましては、当該研究報告を受け、改めて早期の予防啓発の必要性を認識し、デートＤＶ予防啓発出前授業の対象に新たに小学生を加えました。　最後に、性犯罪、性暴力の対策につきましては、国におきましても、本年度から令和４年度（2022年度）までの３年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、被害者支援の充実等に取り組むこととしています。本市におきましては、10代を中心とした若者に向けた性犯罪、性暴力に関する啓発として、今年度中にチラシやポスター、リーフレットを作成し、市内の大学生に向けた情報発信を行うとともに、関係部局の窓口にも設置することとしております。　今後とも、性犯罪・性暴力根絶に向けて、積極的に啓発を続けてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市における管理職の女性の割合についてでございますが、令和２年（2020年）４月１日現在、各役職における女性職員が占める割合は、課長級が23.6％、次長級14.5％及び部長級6.5％でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　吹田市新型コロナウイルス感染症等対策本部会議は、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、部長級職員の32名で構成されており、そのうち女性は１名で、比率は約3.1％となっています。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ジェンダー平等につきまして、我が国のジェンダー平等レベルの低さには、私自身、とても残念に感じております。これは、我が国の長年の歴史的経過に由来をする側面、それによる偏見に起因する部分があると感じており、一朝一夕に意識改革がなされるものではないとは思いますが、少なくとも世代間でこの偏見が継承されることは防ぎたい、その意味で、教育の責任はとても大きいのではないでしょうか。　近年、教育現場で意識を強めてきているとはいえ、必ずしも必要ない場面でさえ、男子、女子、男の子、女の子と安易に呼び、またグルーピングをしてしまうことで、男性の女性に対する、また反対に女性の男性に対するアンコンシャス・バイアス、無意識の偏見を次世代に引き継いでしまっている側面も感じるところです。これは教育現場だけではなくて、社会も家庭も同様です。　一方、市政におきまして、そのいかなるシーンにおきましても、性別、年齢、障がいの有無、国籍、人種、外観などによる根拠のない区別をしていないか、平等性に強く配慮をしているか、それに組織的に留意をしなければならないと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　34番　柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇） ◆34番（柿原真生議員）　２回目の質問をさせていただきます。　公園について。　パークセンターの要望は以前からなかったもの、また南公園の魅力が向上したというのも主観的な御意見。水草については、渡り鳥の餌でもあり慎重に対処すべきですが、その辺が非常に曖昧とされています。そういった点について、個々に指摘をすると時間がありませんので、その点は委員会に譲りたいと思いますが、幾つかお伺いします。　公園利用者は高齢者が多く限定的と言いますが、近くには、にれのき公園やもものき公園、しいのき公園などがあり、未就学児を連れた若い人や小学生が走り回っています。地区公園の対象地域内に他の世代の利用する公園が複数あります。また、住宅街にあり昼間人口は大きく減るため、住民登録上の人口との単純比較はできないのではないでしょうか、再度お答えください。　それから、ほかの公園にも当てはまるようなオーソドックスな公園施設の改修や更新、そして要望があったわけでもないパークセンターを取り除くと、結局レストランと売店と駐車場しか残らない。これは、サウンディング型市場調査の結果を反映したにすぎないということになるのではないでしょうか。　市民参画について。　吹田市自治基本条例における参画とは、市民が政策等の立案、実施及び評価の過程に主体的に関わり、行動することを意味しており、同条例は市民が市の政策等の立案、実施及び評価の各段階において、市政に参画することを市民の権利であると宣言をしています。これは私の言葉ではなく、吹田市自身の市民参画の推進に関する指針にある内容です。この指針に照らすと、住民は計画の立案過程に関わる機会を与えられておらず、市民の権利が剥奪されたまま決定されようとしています。　お聞きしますが、この指針が吹田市の基本姿勢であることを御存じでしたでしょうか。そして、今回の再整備計画についても、この基本指針が適用されるということについてどういった御認識なのか、お答えください。　また、指針に照らせば、今回の計画立案に市民は関わっていないということになり、市民参画が図られなかったことをお認めになられるでしょうか。　この指針では、アンケートの取り方についても、留意点が明記されています。特に、有意義なアンケート結果を得るためには、アンケートを実施する前から、市民に対して行政情報を提供したり、市民と行政との対話の場を設けたりすることが必要な場合が少なくないこと。アンケートを実施する際には、対象者にアンケートの目的を十分説明し、理解を得ることが大切であるということ。アンケートの実施後に、その結果を市政にどのように反映したのか、どのように反映していくのかなどを市民に説明することが必要とあり、市が行ったアンケートは、これら留意点を見事に外しています。外しているというか、無視しているというか、全く気に留めていないと言わざるを得ません。　実際、この素案づくりのためのデータとして扱われておりまして、市民参画の手法とはなり得ません。このことはお認めになられるでしょうか。　以上、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　２回目の質問にお答えします。　幾つか頂きました。　まず、パークセンターにつきまして、利用者からの直接の要望はございませんでしたが、今後、公園を利用して、市民がそこで様々な活動を運営するための拠点としての位置づけとして必要と考え、示しておるものでございます。　次に、市民参画手法についての御質問、これにつきまして、今現在、桃山公園、江坂公園の在り方についての案をパブリックコメントの形で市民に意見をお聞きしました。これにつきましては、市民の条例指針等に必置としての政策立案としてのもので、必須ではありませんが、今後の市民の憩いの場である公園を整備するに当たって、どのような形の案を示すか、それにどういう形で御意見を頂くのか、それを問うたものでありまして、指針等の精神を逸脱しているものではないと考えております。　なお、まずこの市民意見を聞く前にですね、我々がアンケート等で広く各公園1,300人以上の回答を頂いておりますが、それに際しましても、今後の管理と整備についての目的を持って、このアンケートを実施しているということをアンケートの中にも表記しております。　また、目的については以上ですけども、それをどのような形で案をつくるかというのをつくった上で、今現在、パブリックコメントを初めて実施させていただいて、意見を聞いたところでございます。　我々にとっては、この形の流れで市民の情報を知る権利、また市民参画の権利を剥奪しているものとは考えておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　34番柿原議員。　　　（34番柿原議員登壇）

◆34番（柿原真生議員）　３回目の質問をさせていただきます。　パブリックコメントは、本来やらなければならないわけではないがやったということを言われています。しかし、これとて市報にパブリックコメントをやりますよというお知らせを載せたり、公園にそういう告知をやっているということで、実際にこの内容についてはお知らせがほとんどできていないという現状です。直近の市報でどんなパブコメが募集されているか、部長、担当理事の方、御理解いただいてますか。そんなのほとんど気に留めてないでしょう。これでやったというふうに言うのは、あまりにもおかしい。アンケートの内容については、資料を見れば今おっしゃった御答弁が事実に反しているというふうに考えます。本当に許されないというふうに思います。　今回の予算案では、千里北公園や中の島公園の再整備計画を策定する予算も提案をされています。同じようなやり方、市民不在で進めるのは大いに問題があります。少なくとも桃山公園に関しては、これだけ多くの意見が寄せられているわけですから、一旦計画立案前に差し戻さなければなりません。市民参画の手順を踏んでやり直すべきと考え、質問を終わります。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　ただいま頂きましたパブリックコメントにつきまして、必要ではないがした、そういう認識はございません。積極的に我々の市民の憩いの公園をどのような形で魅力アップするか、そういうことについて広く周知するということでさせていただきました。　また、パブリックコメントをするに当たって、ゼロベースで公園の案をどのようにしたらいいのかという形での市民さんへお聞きするという形は取っていません。我々が、様々な日頃の意見、またアンケート、いろんな形での頂いている御意見を基にですね、またＰａｒｋ－ＰＦＩとしての事業ベースがどのように成り立つか、そのようなことを総合的に考えながら、一つのイメージではありますけども、公園の在り方の案を示したものでございます。　ですから、それに対して初めて市民の方にイメージ写真とかを駆使してですね、ビジュアル的にも示しながら御意見を頂いたところであります。通常の文章だけで、どのような形でするという形では非常に分かりづらい、そういうふうに考えた上で、ビジュアル化しながら示しました。ただ当然、写真等のビジュアルですので、イメージとしてやや誤解が生じるような場面もあったかと思いますけれども、我々はそれに基づいて市民さんの意見を聞き、それを２月19日ですかね、パブリックコメントの市の考え方という形で再度ホームページ等、市民に広く周知するような形でしています。　また、市役所等様々な出張所、公的機関においても、その閲覧ができるような形で示しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　公明党の井上真佐美でございます。発言通告書に従い、個人質問を行います。　まず初めに、新しい時代の学びの環境の整備について伺います。　ＧＩＧＡスクール構想の下、児童、生徒の一人１台端末を活用し、家庭でのオンライン学習環境の計画的な整備が必要です。現在、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、モバイルルーターの貸与や通信料の公費負担が行われていますが、その支援は今年度中と聞いています。４月からの支援はどうするのか、また新入生の家庭へのＷｉ-Ｆｉ環境に関する調査は行われるのか等、きめ細かな対応が必要と考えますがいかがでしょうか、担当理事者の御所見を伺います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和３年４月以降は、当面の間、学校内において学習用端末及び導入しているソフトウエアの活用に習熟するための学習を想定しております。　現時点では、新入生の家庭におけるＷｉ-Ｆｉ環境調査の期日は未定でございますが、学習用端末を持ち帰って自宅での学習を行う場合には、自宅にＷｉ-Ｆｉ環境のない児童、生徒に配慮した上で、実施してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない理由が、必ずしも経済的な事情であるとも限りません。今後の支援計画について、担当理事者の御見解をお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自宅にＷｉ-Ｆｉ環境のない児童、生徒への支援については、支援の要件、方法、期間及び経費など具体化しておりませんが、経済的事情により通信料を負担することが難しい世帯への支援も含めて、様々な方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　先生方も日常の多忙な業務に加えて、ＩＣＴ研修の実施など端末の利用推進をすることになるため、ますます負担が大きくなります。　文科省は、学校における働き方改革の実現に向け、教職員定数の改善、部活動指導員や専門スタッフ、外部人材の活用、小学校高学年からの教科担任制の導入、勤務に係る制度改正等、様々な取組の予算措置を示しています。　教員の長時間労働の改善のために、多様な外部人材が学校の教育活動に参画する取組が重要ですが、今後の外部人材登用の計画と人材間の連携を含めた運用方法や責任分担等の仕組みをお示しください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和３年度からの新たな外部人材の登用としては、部活動指導員を会計年度任用職員として段階的に導入することを計画しております。現在配置している部活動外部指導者とは異なり、顧問の教職員と連携しながら、部活動指導員のみでも日常の指導を行うことができ、対外試合の引率も可能となります。また、顧問会議等に参加し、他校との連携を行うことも想定しております。　今後とも、学校のニーズに応じて全校への導入、拡充を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　全ての子供たちの可能性を引き出し、個別最適な学びと協働的な学びを実現すること及び長時間労働改善のために、本市が取り組むべき喫緊の課題をどのようにお考えでしょうか、教育委員会並びに教育長の御見解を伺います。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まずは担当から御答弁申し上げます。　本市では、総合的人間力の形成と社会全体の教育力の向上、豊かな教育環境の創造を目標として教育を進めております。　今般、中央教育審議会から、令和の日本型学校教育の構築を目指しての答申があり、その中で全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現の重要性が示されました。　今後、こういった個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させた取組が進んでいくものと認識しております。これらの取組を充実させるためには、教職員一人一人の資質や能力の向上が必要であるとともに、それに伴う教育環境の整備も課題となります。　一方、教職員の勤務時間の適正化につきましても大きな課題となっております。今後、これまで教職員が一人で担っていた業務を、システムの導入や教員以外の人的スタッフの配置等により削減することを検討し、仕組みとして教職員の勤務時間の適正化ができるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　急激に変化していくこの社会の中で、子供たちにとってはしっかりと自分で考え、意見を持つことが大切です。そのためには、個別最適な学びと協働的な学びの実現は有効な手だてと考えております。　そして、これらの取組は、ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴを活用した実践が有効です。子供たちはそれぞれの端末を使用し、個別の学習や自らの習熟度に合った課題を進めたり、自分が選択した方法により学習を深めたりすることができます。電子黒板と併用することで、個々の情報を一括して表示することや端末上で情報をやり取りすることで、自らの考えをよりよいものにする活動も可能となってきます。また、これまでの紙で保存していた情報が電子化され、それに伴い活用や管理がスムーズとなり、事務量の改善にもつながっていくと考えております。　導入当初は、システムの運用や整備のため、一時的には業務量の増加も考えられますが、様々なコンテンツが蓄積され、授業研究についても改善されることが期待できますし、教育センターでも校内研修講師養成講座を持ち、そこで学んだ教職員が各学校で講師として指導するという取組も進めております。　今後、学校を支援するためには、システムの導入などの環境整備を進め、併せてチーム学校を支える外部人材の活用を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。どうか丁寧に進めていただきますようお願いいたします。　次に、図書館施設への書籍消毒機の導入について伺います。　昨年11月、斬新なコンセプトの下、健都ライブラリーが開館し、吹田市の図書館施設は10館となりました。活字離れが指摘される昨今ですが、今年１月のある新聞記事に、和歌山市教育委員会が、日本図書館協会の日本の図書館統計と名簿の2018年度データを基に、全国60中核市の市民１人当たりの図書館貸出資料数を比較したところ、トップは大阪府吹田市の9.6冊とあり、うれしい驚きでした。　そこで２点伺います。コロナ禍で休館の時期を除き、感染拡大防止対策を講じながらの開館ですが、図書の貸出件数に変化は見られるのでしょうか。　また、この時期、不特定多数の人が利用する図書館の本に触るのは不安という声もありますが、本市の図書館施設では、返却された図書の取扱いについて、どのような対応をされているのかお教えください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じながらの貸出件数の変化につきましては、４月から翌年２月までの比較で申しますと、全資料の貸出総数が、令和元年度（2019年度）が約320万点、令和２年度が約226万点となっており、割合にして３割程度減少しております。　次に、返却された図書の取扱いにつきましては、図書の返却後、通常時の汚れ等の点検に加え、現在は、さらに別室に置いて24時間隔離をした後、貸出しを行っております。　24時間の根拠につきましては、日本図書館協会が示した図書館資料の取扱いに関する資料で、紙の上で新型コロナウイルスが不活性になるまでの時間に基づいております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　書籍消毒機は、紫外線による殺菌、送風によるほこり等の除去、そして消臭により、清潔で安心な本を提供する機能を持った機械です。　現在では、全国の多くの自治体で導入されていますが、本市図書館における書籍消毒機の設置状況及び利用頻度についてお聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　本市図書館における書籍消毒機の設置状況でございますが、千里図書館と健都ライブラリーに１台ずつ設置しており、これらは窓口業務等の事業者により設置されたものでございます。　利用頻度につきましては、千里図書館が、令和元年度（2019年度）の年間1,084回の利用に対しまして、令和２年度は、１月までの合計で既に1,745回の利用がございました。昨年11月に開館しました健都ライブラリーにつきましては、開館から本年１月までの３か月で467回の利用がございました。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　大阪府内では、寝屋川市が全８図書館施設に、八尾市が３図書館に、摂津市では２館に、その他５自治体では各１館に設置されています。　本市においても、小さなお子さんも安心して利用できるよう、図書館サービス向上の一環として、市内全図書館施設に書籍消毒機を設置してはいかがでしょうか、担当理事者並びに副市長の御見解をお示しください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　まずは担当より御答弁申し上げます。　書籍消毒機の利用状況からも、感染拡大の前後で利用者の消毒に対する意識の高まりがうかがえることから、市民の皆様に安心して図書館を御利用いただけるよう、未設置の図書館への書籍消毒機の設置につきましては、事業者と共に検討、協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　ただいま担当部長がお答えしましたとおり、市民の方々の図書館利用がより一層進むように、教育委員会と共に設備の充実に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、はぐくみホーム、養育里親について伺います。　厚生労働省によると、2019年度に虐待の疑いで子供が一時保護された件数は、過去最多の３万264件で、初めて３万件を突破し、５年前からほぼ倍増しています。報道では、各自治体は保護所の増設を進めていますが、一時保護の増加に追いついておらず、19年の年間平均入所率が100％を超えた保護所は、全体の約２割に上るとのことです。　このような状況においては、児童養護施設や養育里親等への一時保護委託に頼らざるを得ないことも想定されますので、社会的養護の一翼としての養育里親の重要性、必要性は、ますます高くなっていると感じます。　大阪府では、何らかの事情によって家庭で暮らせなくなった子供を一定の期間預かり育ててくださる家庭をはぐくみホームと呼び、養育里親について広く府民の理解を得るとともに、新たに養育里親になってくださる方を増やそうと制度の普及に取り組んでいます。　日本では里親イコール養子縁組のイメージが強いのですが、諸外国では養育里親の存在が広く知られており、養子縁組、養親とは言葉が分かれています。法律上の親子になる養子縁組と違い、養育里親は養育する親になるということです。　吹田市には、現在、実親と生活できない子供が約70名いるそうです。実親の経済的事情や健康状態による事情、場合によっては不適切な養育理由で家庭から離された場合、そのほとんどの子供たちは住み慣れた地域を離れなければなりません。そのような子供たちに家庭を提供するはぐくみホームに登録されている、本市の登録家庭の現状についてお教えください。　また、吹田子ども家庭センターとの連携や、市の取組状況についてもお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、本年２月末時点における本市のはぐくみホーム登録家庭数は、大阪府より10家庭と聞いております。　次に、取組状況についてでございますが、本市といたしましては、吹田子ども家庭センターやＮＰＯ法人キーアセットなどの里親を支援する機関と協力しながら、庁舎内での相談会開催や、吹田Ｇステージを利用したＰＲ、また市報やデジタルサイネージへの掲載、チラシのイオン各店舗への配架や自治会への回覧などに取り組んできたところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　本市で、はぐくみホームの普及・啓発活動をされているＮＰＯ法人キーアセットさんのお話では、毎年、年間の相談件数は約200件だそうですが、今年度はコロナ禍の影響もあり、虐待件数は増加しているにもかかわらず、80件未満とのことでした。　制度の普及が進んでいない原因の一つに、圧倒的な情報不足が考えられます。はぐくみホームには、子供に必要な生活費や手当が支給されることや、登録後も会員の交流を図る活動などのサポートがあることなどを広く周知し、多くの方に関心を持ってもらえるような取組が必要です。　豊中市では、里親制度、はぐくみホームの専用ホームページが作成されており、様々な制度を分かりやすく説明し、市民への周知、啓発に取り組まれていますが、本市では子育て、教育の欄に、他の講座や講演会と同様に、はぐくみホーム相談会のお知らせが掲載されているだけなのは非常に残念です。　本市もぜひ、専用のホームページを作成するなど、積極的に周知・啓発活動に取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　豊中市のホームページも参考に、はぐくみホームなど里親についてのページを作成し、制度の案内に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　よろしくお願いいたします。　市長は施政方針で、子育ての責任は全て親が抱えるのではなく、社会や地域が子供の健やかな育ちを支える環境こそ、今、育児に求められている姿だと考えますと示されています。角度は違うかもしれませんが、保護を必要とする子供たちが、吹田の温かい家庭環境で育まれるよう、はぐくみホームが増えることを願います。最後に市長の御見解を伺います。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず児童部より御答弁申し上げます。　担当といたしましては、引き続き様々な機会を捉えて、家庭的な養育を担うはぐくみホームの周知、啓発に取り組み、普及に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　大阪府の委託事業であるはぐくみホームという養育里親の取組を御紹介いただきました。これは、地域が子育てを支えるという考えをさらに一歩進めた、必要とされる子供の子育てを責任を持って担うという取組であり、受け手となってもらうにはなかなかハードルが高い事業です。　しかし、一人一人の子供の人生を考えると、今より１か所でも受入れ家庭が増えてほしい、手を挙げていただきたいと思います。担当からの答弁のとおり、大阪府と協調しながら、その促進に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　18番　井上議員。　　　（18番井上議員登壇） ◆18番（井上真佐美議員）　ありがとうございました。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　初めに、コロナ禍における高齢者の健康づくりについてお聞きします。　現在、コロナ禍で高齢者の皆さんも、いつものように生活ができづらい状況が続いていましたが、やっと大阪府も緊急事態宣言が解除されたことから、本市も感染状況を踏まえ、休館している吹田市の公共施設は感染防止策を講じながら、３月１日から順次開館することになりました。地区公民館の主催講座は、３月８日から再開ということですが、特に高齢者の方が多い講座につきましては、細やかな通知をお願いしたいと思います。どのような対応をされるのか、お聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　地区公民館につきましては、新型コロナウイルス感染症の重症化のリスクが高い高齢者の感染を避けるため、一時閉館しておりましたが、大阪府の緊急事態宣言が解除されたことを受け、令和３年（2021年）３月１日から、感染予防対策を講じながら御利用いただいております。　主催講座の再開の御案内につきましては、地区公民館から各連合自治会等へお知らせをし、地域によっては戸別配布等も実施していただいております。　今後さらに地域の高齢クラブなど各種団体へも、地区公民館が発行する公民館だよりを配布し、周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　今まで運動できていなかったので、足も痛くなり、外にも出たくないと、家に閉じ籠もっておられた高齢者もおられましたが、季節もよくなり、少しずつでも気力を取り戻していただけたらと思っています。自治会の皆さんも、コロナ禍で途切れているコミュニケーションを、早く元どおりにしたいと言っておられました。自治会の皆さんのお力もお借りして、３密対策をしっかり取りながら、高齢者の日常生活を取り戻していただきたいと思います。　本市には、公園、遊園が数多くあります。地域の方々が外に出て、公園、遊園で積極的に運動を継続していただけるよう、健康づくり推進事業団とも連携し、健康づくり対策に取り組んでほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　福祉部では、吹田市民はつらつ元気大作戦において、市内14か所の公園等でひろばde体操を実施しており、介護予防推進員等の運営ボランティアにより週１回の運動継続に取り組んでおります。　令和３年（2021年）１月からの緊急事態宣言期間中も、感染防止対策の徹底を図った上で、13会場で継続しており、参加者からはみんなに会えることで安心できる、元気がもらえる等の意見がありました。また、会場近くに健康遊具がある場合は、体操終了後に利用しておられる方もいらっしゃいます。　令和元年度には、健康づくり推進事業団と連携して、商業施設内で行うひろばde体操終了後にノルディックウオーキング講座等を開催した経緯もあり、今後も同事業団や関係部局と連携を図り、効果的な健康づくり対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、ヤングケアラー支援についてお伺いします。　団塊世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人、65歳以上の高齢者の20％に上ると推定されています。急速な高齢化の進展とともに、介護を必要とする人が年々増加していくのは避けられない状況です。そんな中、現在、ヤングケアラーの存在が注目されています。ヤングケアラーとは、難病や要介護、障がいなどで家族にケアを必要とする人がいる場合、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子供や若者のことです。　女性の社会進出が進むと同時に、晩婚化によって高齢出産も多くなってきました。これによって、子供が成人する前に親が何らかの病気にかかり、要介護状態になるケースが目立つようにもなってきました。働き盛りで多忙な親世代の代わりに、子供が祖父母の介護を担う家族もあるそうです。　総務省が2012年に行った調査によると、家族の介護をしている若者、15歳から29歳の数は約17万7,600人に上るということですが、少し古い統計ですので、今はその数はさらに増えている可能性は高いと言えます。この推計値には14歳以下の小・中学生は含まれていないため、ヤングケアラーの実数はもっと多いのではないかと指摘する専門家もいます。家族の介護により、友人関係が希薄になりがちで孤立してしまう、進学や就職を断念せざるを得なくなってしまうといったケースが頻発しており、ヤングケアラーをめぐっては、近年、その問題性が強く指摘されています。　まず、ヤングケアラーについてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　ヤングケアラーにつきましては、子供が年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や世話をすることで、子供の健やかな成長や生活に影響を及ぼすことが問題であり、福祉、医療、教育などの様々な分野にまたがる複合的な課題であると認識いたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒は誰もが、本来、学業にいそしみ、課外活動等に参加し、人間関係を形成する中で、健やかに心身を成長させるべきと考えますが、ヤングケアラーとして介護等の一端を担うことで、本来守られるべき自身の権利を侵害されている可能性もあると認識をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　また、本市ではヤングケアラーの実態はつかんでおられるのでしょうか、お教えください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　児童部では、日々の相談対応の中でヤングケアラーとおぼしき子供を発見することはございますが、全体としての実態把握はできておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　小・中学校において、スクールソーシャルワーカーが家庭生活における子供の実態や背景を把握し、保護者を関係機関につなげるケースはございますが、当該児童・生徒がヤングケアラーとして生活しているか否かの詳細な実態は把握しておりません。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　実態調査でも、毎日、長時間家族を介護し、重い役割を担っている生徒もいるとのことでした。ケアに携わることで家族の絆づくりなどプラス面がある一方で、過度なケースは、多忙や疲労により学業不振に陥るといったことにとどまらず、友人関係の行き詰まり、不登校、生活の乱れ、衛生面の乱れなど指摘されています。　ヤングケアラーの多くは、周囲の大人に相談したくても相談できる方法を知らない人が多いと思います。本市には、このようなヤングケアラーの支援、相談の窓口はあるのでしょうか、お聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市におきましては、ヤングケアラーに特化した相談窓口はございませんが、子供の悩み相談につきましては、児童部だけでなく、教育委員会や府の機関等にもわたって、様々な窓口で対応しております。その中で、児童部におきましては、主に家庭児童相談において対応しているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒の相談窓口としては、各校の教職員以外に、スクールカウンセラーや教育相談員、スクールソーシャルワーカー等の専門家が対応しており、相談内容に応じて子供たちの思いを受け止め、個々の状況に応じた適切な支援を行っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　ヤングケアラーは、目の前の家族のケアのために毎日を過ごすことに必死で、将来のことなど全く考えられないという環境で、子供の人生に大きな影響を与えます。私たち大人がヤングケアラーの存在を知り、問題点を知り、子供が周囲の大人に相談しやすい環境を整えることが重要だと考えますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　まず、児童部より御答弁申し上げます。　ヤングケアラーからの相談につきましては、まずは子供に身近な機関がこの問題を認識することで、子供の思いを適切に受け止められる環境を整えることが大切であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　次に、学校教育部から御答弁申し上げます。　各校では健康観察やアンケート、面談、教育相談等を通じて、悩みを抱える児童、生徒を早期に発見し、専門家や関係機関とも連携したきめ細やかな対応に努めております。　また、生徒自身が、すいたＧＲＥ・ＥＮスクールプロジェクトで、困難な事態への対処やヘルプサインの発信の仕方を学ぶなど、相談しやすい環境整備に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ヤングケアラーにつきまして、私たちは、まずは若くして家族の介護に携わらざるを得ない子供や若者の存在を知らなければなりません。彼らは大人と異なり、社会のサポートシステムを知っているとは限らず、一人で抱え込んでしまうことが問題です。　ただ、その特殊性から、まずは近隣や地域の各委員、行政職員が早期に気づける可能性が高く、地域力と共にプッシュ型でサポートをすること、また御指摘のように、身近に心を開いて相談できる受皿となる環境を整えること、その両面から支える必要があると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　まず、ヤングケアラーのことを広く知っていただくことも重要であり、市民に対しての広報も必要です。御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　ヤングケアラーは見えにくい存在であり、課題として浮かび上がらせるためには、幅広く社会全体に問題意識が醸成されることも必要と考えております。国や府の動向を見守りつつ、本市として必要な取組について調査、研究する必要があると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　市民に対しての広報は、関係部局と連携を取り、どのような形が望ましいか検討する必要があると認識をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　なかなか実態をつかみにくい問題でもあります。神戸市は、家族を介護するヤングケアラーを支援する専門部署を４月に新設するということで、全国的にも珍しいということです。また、厚労省も中高生を対象にした実態調査に取り組むということも言われております。本市も今、何ができるのか考えていただいて、前向きな取組を要望いたします。　次に、公共が設置する看板についてお伺いします。　先日も、東北地方で大きな地震が発生しました。コロナ禍であっても災害対策を怠ってはならないと思います。　そこでお聞きしたいと思いますが、指定避難所、指定緊急避難所については、老若男女、国籍を問わず理解できることが必要なことから、多言語対応表記や共通の図記号をもって表記することが必要です。以前、質問をさせていただきました指定避難所の多言語及びピクトグラム表記については、計画的に整備するということでしたが、135か所の避難所において全て実現できているのでしょうか、お聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　避難所看板につきましては、平成29年（2017年）度以降、計画的に更新を進めています。更新する場合は、内閣府から示された災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組に関する通知に基づき、多言語化や図記号の標準化、夜間視認性を確保した標識看板へ順次取替えをし、今年度中に指定避難所、全135か所分の整備を完了する予定です。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員）　次に、指定緊急避難場所として市が指定している一時避難地や広域避難地の案内については、多言語及びピクトグラム化、市民が見て分かりやすい表示ができているのでしょうか。経年劣化がひどく、さびて倒れそうなものがあったり、施設の名称が変更になったりしている施設もあるのに、そのままであると市民からも聞いています。　現状をどのように把握しておられるのか、またそのような現状をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　指定緊急避難場所として市が指定する一時避難地79か所及び広域避難地９か所につきましては、現在、多言語化や図記号の標準化、夜間視認性の確保には対応できておりません。　避難に関する看板は、平時における啓発や、避難の際に重要なサインとなりますので、夜間でも視認でき、誰が見ても分かりやすい標識とする必要があると認識しています。　今後、経年劣化が進む看板等についても、早急に状況を把握し、改善に努めるとともに、災害時における適切な避難行動につながるよう、計画的に整備を進めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　30番　坂口議員。　　　（30番坂口議員登壇）

◆30番（坂口妙子議員）　案内板は、誰でも分かるようにすることが重要です。また、分かりやすい場所に設置することが必要です。例えば、小学校内や公園等に設置している案内板を取り替えるときには、樹木の影になっている案内板、奥に設置しているものについては公園の出入口や校門付近に移動して、見やすい場所に移動していただくことを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○木村裕議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　大阪維新の会・吹田、井口直美です。個人質問をいたします。発言通告の３番、支援金、補助金の適正な申告については取下げをいたします。　では、質問に入ります。施政方針について。　今年度の施政方針は、昨年とあまり変わらない抽象的な施政方針で残念です。平時ではこれでいいのかもしれませんが、今は緊急時であります。総合計画に基づき、取組を進めることは行政として重要なことと存じますが、緊急時の現在、市民は市長に何が何でも吹田市を引っ張っていくという強いメッセージを求めているのではないでしょうか。　先日、他の議員の質問で、施政方針は目指す方向、理念を述べていて、詳しい施策は予算書に記載しているという内容の答弁をされたかと記憶しておりますが、市民が詳しい施策を調べることができるとお考えなのでしょうか。　他市の施政方針を見ますと、重点施策を明確に示し、ある程度具体的に市民に訴えております。でなければ、コロナ禍で必死に耐えている方々に伝わらないと思います。今年度に関しては目指す方向や理念ではなく、市民を安心させる施政方針にしていただきたかったと私は思います。そして、出口を出た後の具体的な取組も示していただきたかったのです。残念ながら読み取れませんでした。　そこで、施政方針から伝わってこないので、何点か質問をさせていただきます。　振り返りの、緊急に打つべき策とその取組の方法と順位はどうあるべきかについて伺います。　令和３年度に市長が緊急に打つべき策として、重点的に行いたい取組を順位順にお答えください。ただし、コロナ感染症対策は当然の取組なので、それ以外でお願いします。　次に、実施計画に新規施策が見当たらないのはなぜか。コロナ対策でいっぱいなので新規対策を考える余裕がなかったということか、お答えください。　市長に伺います。市長は来るべき出口に向けて、さらに力強く市政を運営していくと述べておられます。早ければ今年度中に出口を出るかもしれません。そのときに、市民にモチベーションを上げるために考えていることがあればお答え願います。　次に、環境分野では吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画の実現のために、今回、豊中市と共同して気候非常事態宣言を行ったのは、意義のあることと考えます。市長同士でなければ決断できないこともあり、温暖化対策で豊中とどのように連携していこうと考えているのか、市長の今後の考えをお聞かせください。また、何から取組をしていこうとしているのかも具体的にお聞かせください。　文化、スポーツの分野では、コロナ禍のトンネルを抜けた後に、市民生活に輝きと豊かさを取り戻す取組を進めると述べていますが、どのような取組をしていくのかをお答えください。　次、キッチンカーを取り入れた取組についての質問は、他の議員と重複いたしますが御容赦願います。　２月末で、大阪をはじめ６府県で緊急事態宣言が解除されましたが、感染対策をしながら未来に向けた取組に着手していかなくてはなりません。そこで、にぎわい創出と事業者支援、雇用を支える施策としてキッチンカーを取り入れた新しい取組を提案いたします。令和２年度から豊中市が実証実験を行っているのですが、地域活性化と市民サービス、また災害時の防災にも役立つ取組として有効性を感じ、新たなまちの魅力につながる取組であると感じました。　既に豊中市で前向きに取り組んでいることを踏まえ、吹田市もウイズコロナ、アフターコロナに向け、また事業支援を兼ねた地域活性化の取組として取り入れてはいかがでしょうか、担当部局の答弁を求めます。　豊中市は公園、団地で実施していたようです。先行する豊中市を参考にしたキッチンカーを取り入れた仕組みができた場合、公園を使用することは可能でしょうか。また、団地で実施することで小さな子育て世帯や高齢世帯でも利用でき、市民サービス向上につながります。市内の団地を使用することは可能でしょうか、それぞれの担当部の前向きな答弁を求めます。　また、災害時、緊急時の取組にも威力を発揮すると考えますが、危機管理の答弁も求めます。聞くところでは、ＵＲが前向きに考えていると聞いていますし、大阪府も協力の意向があるようです。多くの部署も連携しなくてはなりません。これらを踏まえて、辰谷副市長が率先して調整し取り入れてもらいたいと考えますが、答弁を求めます。　次の質問です。見舞金の支給について伺います。　市長は施政方針で、コロナでお亡くなりになられた方へのお悔やみの言葉を述べられていらっしゃいます。であれば、弔慰見舞金という形で取り入れてはいかがでしょうか。枚方市ではつらい別れをされた御遺族への弔慰の気持ちを形にし、府内初コロナ死亡弔慰金を設立しています。担当部局の見解を求めます。　その他。吹田市と豊中市は、中核市で規模も人口もよく似た市であり、ＮＡＴＳの連携や環境の取組、消防の取組を今後、連携していこうとしています。そこでもう一つ、ぜひ連携していただきたいことがありますので、提案をさせていただきます。豊中市長の令和３年度の施政方針で、特別職の給与減額については、感染拡大防止が図られ、安心して暮らすことができるまで、引き続き１年間延長することにしますと明確に述べています。　本市も臨時財政対策債の発行をしなければならないほど歳入が減ることや、市内の飲食店や休業要請に当てはまらない事業者の経営が苦しいことを踏まえ、代表質問でも市長に、市民に対する覚悟をお伺いしましたところ、給与削減はしないと答弁をいただきました。この答弁は、市民感覚から外れているようにしか思えないのですが、削減する必要なしの市長の気持ちを伺いたいと思います。昨年６か月削減したから十分と考えているのか、仕事で取り組むべきだと考えているからなのか、改めて市長に特別職給与削減の必要なしの理由をお聞かせいただきたいと思います。　また、今年度、市有車両管理事業の給電機能付車両の更新予算が拡充されています。これは環境分野で脱炭素社会の取組です。そこで提案ですが、せっかく気候非常事態宣言を行ったので、給電機能付車両を一部、水素で走る燃料電池自動車を取り入れてはいかがでしょうか。また、燃料電池自動車を広げる取組として、一般の方にも利用できる水素ステーションの設置等の取組を行ってはいかがでしょうか。　１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　令和３年度の実施計画策定及び予算編成の方針におきましては、財政状況が非常に厳しい局面を迎えていることを踏まえ、新規・拡充事業は、必要最小限とすることを重要事項として掲げております。　また、令和元年度に実施をいたしました事業単位の再編成によりまして、事業の整理、統合を行ったため、事業ベースでは新規のものが減っており、新規の取組の多くは拡充として進めております。　新年度における新たな取組といたしましては、オンライン会議システムやテレワークシステムの導入をはじめとするＩＣＴの活用や、北千里小学校跡地への複合施設や北部消防庁舎等複合施設の建設工事といった将来に向けた投資などがございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　気候非常事態宣言後の豊中市との連携につきまして、まずは担当よりお答えを申し上げます。　豊中市とは、地球温暖化対策に資する自治体間連携・協力に関する基本協定、これを締結いたしまして、今年度には再生可能エネルギー比率の高い電気のグループ購入事業を共同で実施をいたしました。　新たな取組につきましては、現在、具体的な事業構築には至っておりませんが、広域で、より効果的な地球温暖化対策を進めてまいります。　続きまして、水素ステーションの設置についてでございますけれども、高額な導入及び運営コストや設置場所など、様々な課題があると認識をいたしております。　今回の御提案のように、水素社会の実現を目指すことは、地球温暖化対策を進める上で重要な施策の一つであると考えておりますことから、他市状況を踏まえまして、研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　文化・スポーツ分野の取組についてでございますが、文化やスポーツ活動は、豊かな市民生活を彩る要素がございます。　現在、コロナ禍における様々な制約がかかっておりますが、感染症拡大防止対策を講じながら、吹田市にゆかりのあるアーティストや活動団体の参画の場を提供する事業、またスポーツ大会等を再開し、市民の文化・スポーツ活動をサポートしてまいります。　次に、キッチンカーの取組について、まずは都市魅力部より御答弁申し上げます。　キッチンカーの取組につきましては、コロナ禍で新たな生活様式への移行が進む中、市内事業者に向けた新しい事業形態の機会の提供となり、また飲食店の創業を志す方にとって、最初のステップとしても活用できるものと考えております。　このほか、生活利便性の向上やまちの魅力向上などの、まちの活性化にもつながる可能性を秘めているものと考えております。　キッチンカーの出店候補地に関しましては、公園や道路、まちづくり等の所管との連携が必要ですが、大阪府や都市再生機構との連携があれば、検討範囲が広がると考えられます。　こうしたことから、先行市を参考に、市内事業者の参画の可能性や、地域経済への影響なども含めまして、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園担当からもお答えいたします。　現在、キッチンカーを含めた公園での物品等の販売は、イベントや市の事業の中では、都市公園条例に基づき許可をしており、今後も同様の催し等につきましては、許可できるものと考えております。活用していただければと考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　キッチンカーの取組を団地で実施することにつきましては、他市では、既に大阪府住宅供給公社の団地などで実施されていることから、本市におきましても、市営住宅入居者及び地域住民へのサービス向上の目的を持った取組として実施する際には、市営住宅敷地の活用につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　災害時におけるキッチンカーの活用について御答弁をいたします。　発災直後、市は避難者に対して、最低限生活するために必要な環境を提供することになりますが、避難生活が長期に及ぶ場合、災害関連死につながるリスク等の軽減のため、避難者の生活の質の向上を図る必要があると考えています。　災害時、キッチンカーが地域の支援拠点等を回り、温かい食事や多様なメニューを提供することは、被災された方の励ましや心の安らぎにつながるものと認識していることから、今後、豊中市の取組を注視し、有事の際の利活用について関係部局とも情報共有しながら研究してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市では、災害見舞金等支給要綱に基づいて、火事、地震、風水害等の自然災害により死亡された被災者の御遺族に対して、災害弔慰金の支給を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症により死亡された方の御遺族は、同要綱の対象外でございます。　議員御提案の新型コロナウイルス感染症に係る弔慰見舞金の創設につきましては、他市の動向等を注視しながら、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　公用車への燃料電池自動車の導入につきましては、車両価格が高額なことや水素ステーションの設置数が少ないことから、直ちに導入することは検討しておりません。　本市では、令和12年度（2030年度）にエコカー導入100％の目標を掲げておりますので、社会情勢や技術革新等を注視してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　キッチンカーの取組についてお答えいたします。　キッチンカーの取組につきましては、様々な効果が期待されるものであり、また関係者の連携により、可能性を広げることができると認識しております。　先行する豊中市の事例を参考に、本市の魅力向上や事業者の支援に資するよう検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　まず、施政方針においては、新年度に取り組むべき分野ごとの重点的な取組や方針を分かりやすく絞り込んで掲げましたので、改めて読み取っていただければ幸いです。　施政方針で掲げている取組にかかわらず、市の全ての取組にはそれに直接、また間接に関わる市民の皆様がおられます。それぞれのお立場から順位づけをされることを否定するものではございませんが、安易に行政が行うべきではありません。感染症対策であるか否かを問わず、全てが重要な施策でございます。　次に、確かにコロナにより、私たちの行動は制約を受けています。それがいつ、どのような形で解けるかはまだ分かりません。ただ、分かっているのは、その出口で見える風景はこれまでとは異なるということです。市民のモチベーションを上げるためにとの御質問ですが、誰の何に対するどのようなモチベーションを指しておられるのか、御質問内容では不明でした。ただ、あえて一例として申し上げますと、アフターコロナを支える若者が活発に活動できるような、まちに活気と明るさをもたらすような取組を展開するインセンティブを行政としても提供できればと考えるところです。　次に、温暖化対策につきましては、豊中市長、尼崎市長、西宮市長との気候非常事態宣言についての意見交換の中で、中身がなく、社会を動かすビジョンを持たないスタンドプレー的な宣言ならしないほうがましだという考えで一致をしています。　それぞれの市政運営状況により、スタートを切るタイミングはそろいませんでしたが、まずは本市と豊中市で共同宣言を行いました。担当からの答弁のとおり、既に幾つかの共同した取組を進めており、今後、省エネルギー対策、温室効果ガス排出抑制、暑熱環境対策、環境まちづくり、ゼロカーボン対策、脱プラスチック、再生可能エネルギー比率の向上など、幅広い環境政策分野で中核市連携による広域性を生かした意欲的な取組を進めてまいります。　最後に、特別職の給与につきまして、吹田市のリーダーの市民に対する覚悟という言葉がありました。私はその強い覚悟をこれまでの成果で表し、またこれからの仕事で表すつもりですし、非常時において議会と共に一定の意思表示は行ってまいりました。給与を削減するような方法で市民に覚悟を示したい、示せるとは思っておりません、それが理由です。　以上でございます。 ○木村裕議長　26番　井口議員。　　　（26番井口議員登壇） ◆26番（井口直美議員）　２回目は提案、そして要望をさせていただきます。　文化・スポーツ分野、都市の魅力にストリートピアノを取り入れることを改めて提案いたします。令和元年９月議会でも同会派の橋本議員が質問をし、当時の担当理事から、ストリートピアノは音楽を通じ、様々な人の交流やにぎわい創出などを期待した取組であり、ピアノ本体や実施場所があるかなど諸課題について研究し、市民の文化に触れ親しむ機会の充実に向けて、様々な方法を含めて検討してまいりますと答弁をいただいているところです。その後、検討していただいているのでしょうか。　ちょうど豊中もストリートピアノを取り入れています。北摂からコロナのトンネルを抜けた後のにぎわい地域活性化の取組として、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか、検討されている状況も併せてお答えください。　次に、要望をさせていただきます。　文化、スポーツでの質問に、吹田市のゆかりのある人や団体の場を提供すると答弁がありました。そこで大阪府の大阪文化芸術創出事業等も利用して、多くの活動をサポートしていただくようお願いを申し上げます。　キッチンカーの取組については、前向きな答弁をありがとうございます。コロナの経済支援にも寄与いたしますので、少しでも早く取組を構築していただくよう強く要望をいたします。　最後に、市長に施政方針と報酬削減のことについてお伺いをいたしました。施政方針の質問では、やはり私には抽象的であり、よく分かりませんでした。報酬削減では、市長の成果、仕事で表すという答弁をいただきました。必死に踏ん張っている方々の側に立つと、満額をもらって当然という気持ちになれないと私は思います。我が会派は、自分たちのできる範囲で削減し、お困りの地域や必要な方々に届けることを続けています。だから、市長がしない理由は何かを伺いたかったんです。施政方針も明確に市民に発信することが市長の役割だと思いましたので、お伺いをいたしました。ぜひ市民の立場に立って、市政の運営をしていただきたいと強く要望して、質問を終わります。ありがとうございます。　　　（307ページに発言の訂正あり） ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　２回目の質問に御答弁申し上げます。　ストリートピアノにつきましては、何げなく文化芸術に触れるという文化芸術の普及と文化交流の創出という面で期待される取組として、様々な都市で実施されましたが、現在のコロナ禍においては、感染予防対策が必要であり、様々な制約がある現状となっております。ストリートピアノにつきましては、ピアノそのものの維持に必要な環境、演奏や鑑賞に適した場所など諸課題がございますが、コロナ禍が収束するアフターコロナも念頭に置き、市民の文化に触れ親しむ機会づくりについて、引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　日本共産党の益田洋平です。個人質問を始めます。　まず、福祉施策についてお尋ねをいたします。　今般の介護保険制度報酬改定において、全ての介護サービス事業所に、感染症や災害に対応する業務継続計画の策定等が義務づけられました。現在、市内全介護サービス事業所の業務継続計画の策定状況はどのようになっているのか、お示しをください。　業務継続計画の策定は、３年間の経過措置が設けられています。計画策定を事業者任せにせず、計画策定のための研修会の実施や計画策定の協力など、必要な支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか、お答えをください。　大規模なクラスター発生や地震、豪雨などで、施設や事業所が、倒壊、水没してしまえば、たちまち業務が継続できない可能性があります。他の施設や事業所に業務を引き継ぐようになっていたとしても、現実的には大変厳しい状況になると考えます。そうならないように、本市として、感染症や災害に対するハード面とソフト面の支援を推進する必要があると考えます。御所見をお伺いいたします。　2021年度予算で、福祉施設、事業所の感染症や災害に対応するハード面の整備に関する取組はどのようなものがあるのか、お示しをください。　ソフト面で一番重要なのは人です。有事の際に、現場に従事者をどれだけ多く確保できるかがポイントになります。福祉避難所運営についても同様です。しかし、平時から介護や障がいの現場は、慢性的な人材不足となっていることは周知の事実です。とりわけ、ホームヘルパーの有効求人倍率は、2019年度では約15倍となっており、従事者の高齢化も進んでいます。こうした状況について、本市としての受け止めについてお示しをください。　介護や障がい、福祉などの従事者を確保することは、事業者の努力はもちろんですが、福祉行政をつかさどる本市の責任がコロナ禍の下で鮮明になったと考えます。しかし、介護報酬の改定では、ＩＣＴの活用とセットで夜勤職員の配置基準の緩和が認められています。夜勤者の負担を減らすのではなく、夜勤者そのものを減らす政府の姿勢は、災害対策の視点からも看過できません。現場の関係者からは、人を減らすのではなく増やすことを考えてほしい、人手不足の解消のために手だてを講じてほしい、こうおっしゃっておられます。2021年度より実施される第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画及び第６期障がい福祉計画では、今期に引き続き人材確保の重点的取組として位置づけられています。　現在、市内の介護従事者は何名で、今後、何名の人材確保が必要と見込んでおられるのか。その取組は、具体的にどのようなものなのか、今期の取組を検証した上でのものとなっているのか。感染症や災害に対応する視点は含まれているのか、お答えをください。　次に、吹田市営住宅条例の一部改正についてお尋ねをいたします。　本条例の一部改正では、市営住宅の管理運営に指定管理者制度を導入するということが示されています。本市において、市営住宅の役割と運営方針についてお示しください。　次に、指定管理者制度を導入する理由と目的。指定管理者に担わせる業務と引き続き市が担う業務についてお答えをください。また、これまで委嘱していた住宅管理人としての業務はどうなるのか、併せてお答えをください。　市営住宅の指定管理者制度導入について、住民への説明はされたのか、住民の受け止めはどのようなものか、お答えをください。現在、市営住宅の住民自治やコミュニティ形成の状況についての課題はあるのでしょうか。課題についてどのように受け止め、対応されてこられたのか、指定管理者にその役割を指定管理業務として担わせるのか、お答えください。　次に、万博外周道路と周辺道路の渋滞についてお尋ねをいたします。　中央環状線から万博外周道路の合流地点で、渋滞がひどいと市民の声が届いています。ＥＸＰＯＣＩＴＹ駐車場に入場するため、他府県ナンバーの車をはじめ多くの車が、合流後間もなく一番右車線を目がけて車線変更することがその要因であると思われます。合流後、左車線を直進すればＥＸＰＯＣＩＴＹ駐車場に入場する出入口があるのですが、案内標識が見にくい状況となっています。先日、土木部にそのことを伝え改善を求めました。その後、どのように対応されたのか、対策は講じられたのか、お答えをください。　万博外周道路での渋滞は、周辺道路の渋滞につながります。例えば、吹田インター出口から樫切山北交差点まで30分から１時間を要することもあります。生活道路として利用する地域住民にとって、悩みの種となっています。アリーナ施設の設置を控え、さらなる渋滞の可能性に強い不安を抱いておられます。住民は、快適な交通環境、生活環境を求めています。こうした状況を、本市としてどのように受け止めておられますか。渋滞解消のために努力されていることは何か、併せて答弁を求めます。　次に、山田三ツ辻交差点についてお尋ねいたします。　山田三ツ辻交差点の安全対策は、地元住民の積年の課題であります。吹田市議会会議録検索システムでは、1995年７月定例会で、当時、我が党地元議員が、山田三ツ辻交差点の安全対策を求めています。それ以来、度々定例会で取り上げ、会派としての改善要望もしてまいりました。2021年度予算案に橋梁新設改良工事として、山田三ツ辻交差点の安全対策に関する経費が計上されています。どのような取組をされるのか具体的に示し、今後、本事業を進める上での課題についてお答えをください。　その他として、高齢者、障がい者入所施設の従事者に対するＰＣＲ検査についてお伺いいたします。　検査対象者は、高齢者施設、障がい者施設等の従事者とされています。通所施設は対象とならないとのことですが、施設に併設する通所事業等の従事者を含めるべきと考えますが、いかがでしょうか。　検体の回収は、指定された日時に行われ、各施設において、約１日半の間に各従事者の検体を集めることになっています。入所施設は、多くの従事者が夜勤を含む変則勤務で従事されています。受検を希望しても、検体回収ができない従事者が発生する可能性がありますが、その場合どのようにされるおつもりなのか。　検査の条件として、感染症対策を実施していることの確認書、施設からの受検者リストの提出、受検する同意事項の提出を求めています。コロナ禍の下で、日々感染症対応、次年度の報酬改定や年度末の多忙な状況にある施設にとって、大変な手間が生じると考えますが、その点は配慮されたのか。　本事業を構築する際、それら手続上の手間についての配慮は、福祉部と相談されて決めたのか、それぞれお答えください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　保木本理事。 ◎保木本薫理事　介護施設及び事業所における業務継続計画の策定状況につきましては、現時点においては把握しておりません。　当該計画策定の支援につきましては、厚生労働省から、令和２年（2020年）12月に介護施設・事業所における業務継続ガイドライン等が示され、令和３年２月にはガイドラインを活用した研修動画が公開されており、福祉指導監査室においてもホームページで掲載しているところです。　介護サービスは、感染症の流行や自然災害発生時においても継続的に提供されることが必要であるため、介護サービス事業所等に対しましては、当該計画の策定に必要な情報を速やかに提供し、指導、助言を行うことにより支援してまいります。　また、研修につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により実施できていない集団指導の再開の際には項目に加える等、実施の機会を設けることを検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　感染症や災害に対応する、ハード面やソフト面の支援につきましては、推進すべき重要課題であると認識しており、ハード面では、地域介護・福祉空間整備等施設交付金等の国や大阪府の助成制度を活用し、高齢者施設等におけるスプリンクラー整備等の支援を実施してまいりました。また、ソフト面におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、掛かり増し経費に対する補助や衛生用品の支給等、事業所のサービス継続支援を実施してきたところでございます。　今後も、感染症や災害発生時に、各事業所がサービス提供を継続できるよう、支援してまいりたいと考えております。　次に、令和３年度（2021年度）の当初予算における介護サービス事業所等の感染症や災害に対応するハード面整備の取組につきましては、感染症対策として陰圧装置や換気設備の設置、災害対策として非常用自家発電設備の整備に対する補助金を予算案として計上しております。　障がい福祉施策においては、国の施設整備補助の意向調査で、災害に関する補助金申請の意向がなかったことから、予算は計上しておりません。　また、感染症に対応するハード面整備の取組については、予算計上はしておりませんが、感染症拡大軽減につながるＩＣＴ機器の導入補助金を計上しております。　今後も、介護及び障がい福祉サービス事業所の声をお聞きしながら、必要な支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、福祉人材不足につきましては、本市としましても喫緊の課題であると考えており、また特にホームヘルパーの人材不足が深刻な状況であることも認識しております。このような状況を踏まえ、本市では昨年12月に、ＪＯＢナビすいたとの共催により、介護施設による介護の仕事魅力発見セミナーを開催し、また本年２月には、ハローワーク淀川との共催により、訪問介護事業所による介護の仕事魅力発信セミナーや、介護及び障がいサービス事業所等による就職面接会を開催いたしました。　福祉人材の量的確保につきましても、介護及び障がいサービス事業所等の声をお聞きしながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。　最後に、まず高齢者福祉における介護人材につきましては、現時点での具体的な従事者数の把握はしておりませんが、吹田健やか年輪プランにおいて、令和７年度の不足数を約1,500人と見込んでおります。介護人材の確保といたしましては、関係機関と連携し、セミナーや就職面接会を開催しており、令和元年７月に開催した面接会では、面接者18人のうち２人の就職が決定しております。また、人材の定着を図るため、介護資格取得支援を実施しており、利用事業者へのアンケート結果では、受講者の約95％が勤務を継続している状況でございます。この間の効果検証を踏まえまして、第８期計画期間におきましても、引き続きこれらの取組を実施してまいりたいと考えております。　また、感染症や災害に対応する視点につきましては、第８期吹田健やか年輪プランにおきまして、新型コロナウイルスの感染者が発生した施設において、法人内の自助では対応できない状況等が生じた場合に、応援職員を派遣できるよう関係機関と連携することとしております。　一方、障がい福祉における人材につきましては、サービス事業所等から実情はお聞きしており、人材不足は認識しておりますが、具体的な従事者数の把握はしておりません。現在、指定基準を超えて配置した場合の人件費補助及びサービス提供に必要な資格取得支援など、人材の確保及び定着支援を実施しております。　次期計画期間におきましても、現行の補助制度を検証するとともに、支援現場の実態の把握に努め、感染症や災害時においてもサービス提供体制が確保されますよう、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　市営住宅条例の一部改正に関する数点の御質問にお答えいたします。　まず、市営住宅の役割と運営方針でございますが、公営住宅法第１条に定める、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を提供することを前提とし、本市ではその目的を達成するために、誰もが安全に安心して暮らせる住まい、地域に根ざした生き生きとしたコミュニティ、社会的課題に先導的に対応する住まい、効率的で的確な供給・管理システムを目標像として定め、運営を行っているところでございます。　次に、指定管理者制度を導入する理由及び目的でございますが、市の取組方針として掲げる業務プロセスの改善に関する基本的な考え方及び指定管理者制度についての運用指針を踏まえ、市営住宅管理業務に民間事業者等のノウハウを活用することで、適切な管理運営や住民サービスの向上など、より効果的な運営を図ろうとするものでございます。　また、指定管理者と市のそれぞれが実施する業務は、指定管理者が入居者の募集等の各種申請の受付や窓口対応、共用部分の管理、住宅の維持管理に必要な修繕等の業務を行い、市が入居の承認等の決定行為や法的措置などについて実施いたします。なお、各住宅の管理人が行っていた共用部分の管理補助については、指定管理者の担う業務となるため、管理人の制度は廃止する予定でございます。　次に、指定管理者制度導入に関する住民への説明につきましては、本条例改正に係るパブリックコメントを実施する前に、全ての入居者へ文書を配付するとともに、各住宅の管理人には、改正の趣旨等について直接お伝えいたしました。住民からは、高齢化に伴って管理の仕事が困難になってきていた、また次の管理人の成り手が見つからないなどの理由から、指定管理者制度の導入について前向きな御意見をお聞きしているところでございます。　最後に、市営住宅の住民自治やコミュニティ形成の現状に係る課題といたしましては、入居者の高齢化や世帯構成の多様化が進んでいる状況により、入居者が当番制で実施する清掃などの住民による活動が難しくなっていることが挙げられます。また、住民間の関わりや関心が薄れるといった新たな問題も生じていると認識しております。そうした課題に対し、コミュニティバランスを考慮した子育て世帯向けの入居者募集の実施や、住民自治の推進につながる集会所の活用を行ってまいりました。　指定管理者制度導入後は、市と指定管理者が課題を共有し、民間事業者等の有する経験やノウハウを生かし、よりよい住民間のコミュニティが醸成されますよう、連携して取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　初めに、府道大阪中央環状線から平成調和歩道橋付近での万博外周道路への合流部の渋滞につきましては、御要望の内容をＥＸＰＯＣＩＴＹの管理会社である三井不動産商業マネジメント株式会社へお伝えしましたところ、当該施設駐車場への入り口について、分かりやすい案内看板の追加について社内で検討しているとお聞きいたしております。　次に、万博外周道路で渋滞が生じることで、周辺地域にも影響を及ぼすことは認識をいたしております。また、万博外周道路の渋滞解消に向けては、これまで道路管理者、交通管理者、ガンバ大阪やＥＸＰＯＣＩＴＹ等事業者及び公共交通機関等で構成する万博エリア連絡会におきまして、行事やイベントスケジュールの情報や課題の共有、公共交通の利用促進の情報提供等を行ってきたところでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、連絡会は開催されておりませんが、引き続き現地の状況を注視してまいります。　最後に、山田三ツ辻交差点付近につきましては、歩道橋設置による安全対策の検討を進めており、そのための詳細設計の費用と事業に必要な現地測量等の費用を、来年度の予算案として今定例会に計上をいたしております。　今後、限られたスペースでの工法検討や支障となる地下埋設物等、技術的な課題を解決し、沿線地権者の御理解を得ながら、事業実施に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　今回、本市が実施いたします高齢者及び障がい者入所施設等の従事者に対するＰＣＲ検査につきましてお答えいたします。　まず一つ目に、対象者につきましては、厚生労働省からの要請通知に基づき、高齢者等が生活を共にする入所施設においてクラスターが急増したことから、その従事者に対し検査を実施することとしたものでございます。　二つ目に、検体の回収につきましては、検査の申込みがあった施設へは、検体を採取する時間も考慮した上で、提出指定日の五日前までに検査キット等を配付いたしますので、御対応いただけるものと考えております。　三つ目に、施設からの提出資料につきましては、施設での感染拡大防止においては、ＰＣＲ検査だけでなく、日頃からの感染予防対策がより重要であることから、最重要項目に絞って施設内での実施項目を自己チェックできるよう確認書の提出を求めるものでございます。また、受検者リストは、各検体を照合するために必須であり、同意書につきましては、当該検査が従事者の任意の検査であることに加え、陽性者が判明した場合には、積極的疫学調査に協力することなどについて施設側に同意を得るため必要なものでございます。　最後に、これら検査の条件につきましては、保健所において決定したものでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　27番　益田議員。　　　（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員）　御答弁ありがとうございました。時間の関係上、重ねての質問はいたしません。委員会でしっかりと確認させていただきますので、要望を数点述べさせていただきます。　１点目、介護人材の確保については、ここ数年来にわたっての喫緊の課題であります。これについては、担当部とも認識は一致をしています。介護資格取得支援など、一定の成果を上げているものもありますが、人材不足解消には程遠いと言わざるを得ません。コロナ禍でケア労働が敬遠される懸念がある中、2025年度までの不足数約1,500名をどのように解消していくのか、知恵を絞る必要があります。しかし、次期計画は、今期計画の人材確保策の域を超えておらず、期待はできないものと考えます。１時間当たりの所定内給与と最低賃金との差が縮まっており、それらを改善するための支援、小・中学校での福祉に関する授業、市内大学で福祉職の魅力アピールなど、福祉の仕事が選択肢の一つとなる取組を推進するなど、新たな確保策の構築などに力を注いていただくよう強く要望をいたします。　２点目は、高齢者施設等従事者へのＰＣＲ検査についてです。入所施設併設の事業に従事する従事者が、その対象とならないことに納得ができません。併設する事業の従事者は、入所者と挨拶を交わし、必要があれば介護の手伝いもする、これが入所施設の日常です。コロナ禍の下、従事者が発熱などで長期の自宅療養を余儀なくされたとき、併設事業の従事者による応援体制を組み、日々やりくりをされている施設があります。したがって、入所施設従事者と併設の従事者を区別する理由がありません。併設事業従事者をＰＣＲ検査の対象とすることを改めて強く要望いたします。答弁で高齢者施設等への手続上の配慮について、福祉部との相談はしていないとのことでした。できるだけたくさんの従事者に受検してほしいと案内を出されるなら、なぜ福祉部と相談しなかったのか理解に苦しみます。今後、健康医療部と福祉部には、十分連携をしていただくよう求めます。そして、来年度も引き続きＰＣＲ検査の実施を通所事業所などにも拡大をし、実施いただくことを切望いたします。　ある介護従事者は、こうおっしゃっておられます。この１年間、もし自分がコロナにかかっていたらどうしようと常に考えている。命を奪ってしまうかもしれないと思いながら、命を守る仕事を毎日している。吹田市は私たちを守ってほしい。市長、副市長、理事者の皆さん、この声をしっかりと受け止めていただき、ケア労働の現場を守る施策を講じていただくよう重ねて要望し、質問を終わります。 ○木村裕議長　議事の都合上、午後１時５分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時４分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時５分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自由民主党絆の会の藤木です。個人質問を行います。　教育委員会にお伺いをいたします。恒例の質問です。卒業式の形態についてお伺いいたします。　壇上舞台を使用する学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　初めに、令和２年度の卒業式について御説明いたします。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年度の卒業式は、事前に集合型での練習を要する合唱や群読などは実施せず、昨年度に引き続き簡易な形式で時間短縮の上、参列人数も制限した中で執り行うことを予定しております。　御質問の卒業式で壇上舞台を使用する学校数は、小学校は１校、中学校は11校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　国旗を壇上舞台に掲揚もしくは三脚で設置している学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業式に国旗を壇上舞台に掲揚もしくは三脚で設置する学校数は、小学校は６校、中学校は11校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　国歌の歌詞をプログラムに記載している学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　国歌の歌詞をプログラムに記載する学校数は、小学校は３校、中学校は２校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　通常はあいうえお順の名簿順で卒業証書授与を行いますが、背の順で授与している学校が過去にありました。今年度の学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業証書を背の順で授与する学校は、小学校、中学校ともにございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　背の順で授与する学校数はゼロになりました。　次の質問。児童、生徒が自分の名前を名のってから、卒業証書を授与している学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　児童、生徒が自分の名前を名のって卒業証書を授与する学校は、小学校、中学校ともございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　ここもゼロになりました。　次、担任が花束をもらって児童、生徒と一緒に会場を後にする形態を取っている学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　担任が花束をもらって児童、生徒と一緒に会場を後にする形態を取っている学校は、小学校、中学校ともにございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　これもゼロになりました。　卒業証書の生年月日欄は元号が望ましいと指摘していますが、それは改善されましたか、お答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　卒業証書に記載する生年月日については、住民基本台帳に基づくことを原則としております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　これね、住民基本台帳は元号ですね。元号表記以外は、一応保護者とかの意見を聞くということで、選択肢を設けておられます。　私、これも指摘しているんですけれども、その際に、例えば西暦でこの誕生日を書きたいといったところですね、併記という、元号と西暦を並べるという形が、私は通常だと思うんですが、今はその元号を消すという選択肢を与えているということですが、これについての、これちょっと教育長に聞きたいんですけど、なぜ消すという選択肢を与えているのか。私は、それは非常に疑問に思います。もし、西暦で表記したいのであれば、併記でいいのではないかと思いますが、その辺の見解を教育委員会に問います。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　まずは担当より御答弁申し上げます。　基本的には先ほど御答弁させていただきましたように、生年月日については住民基本台帳に基づくことを原則としております。　しかしながら、卒業証書を授与される児童、生徒あるいは保護者の御要望にも応える形で、この間卒業証書を学校長が発行しておりますので、現状としてはそのような対応をさせていただいているということでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　ただいま教育監が申し上げたとおりです。現状としては、学校長が発行しておるということで、そのような判断になっております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　基本台帳を原則としているのであれば、元号を消す必要はないと思いますので、今後また検討していただくようにお願いをいたします。　次の質問に移ります。国歌斉唱の際は、起立、脱帽の上、国旗のほうを向いて斉唱するのが社会常識です。国旗に向いて、正対して、国歌斉唱をしている学校数をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　アナウンスや事前指導により、児童、生徒を国旗に正対させて国歌を清聴する学校数は、小学校22校、中学校11校の計33校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　まだ、国旗に向いて斉唱していない学校がありますが、その理由をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　自然と国旗のほうを向くように設置している小学校は14校、中学校は７校になります。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　自然と向くというような日本語がよく分からないんですが、正対して、きちっと国旗のほうを向いて斉唱するよう要望しておきます。　次の質問。共働きが増えている社会情勢を鑑み、保育園のように、入学式、卒業式を土、日で開催すればいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　入学式、卒業式の日程は、三島地区校長会にて調整の上、決定されており、現時点で市独自の対応を行う予定はないものと考えます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　三島地区の校長会で調整するということですが、これもやはり、もうこういう時代ですので、市民の皆様の御意見を聞きながらですね、土、日開催に向けて検討していただきたいと思います。　次の質問です。式典の参加について、コロナで人数制限をしておられます。また、参加できない保護者もおられます。入学式、卒業式をリモートで放映されればいかがでしょうか、見解をお伺いします。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　入学式、卒業式は、校長が各校の状況を把握して判断いたしますが、特に卒業式については、卒業生の氏名を読み上げるなどの呼名の場面があり、リモートによる配信についてシステム上は可能となりましたが、個人情報保護の観点から慎重に対応するべきであることを各校には指導しております。　しかしながら、個別の事情により配慮が必要な児童、生徒に対する対応の一つとして、検討する必要はあると認識をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　私は、学習指導要領に基づき、小学１年生から国歌君が代を指導しているのか甚だ過去から疑問に思っております。そして、またこの場でも指摘をしてまいりました。小学校２年生時で国歌君が代を暗唱している割合、これは平成27年度ですが33.5％でした。また一方で、校歌を暗記している割合は86.7％。　そこでお聞きします。校歌の指導は学習指導要領に記載されておりますか、お答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　校歌の指導については、学習指導要領に記載はございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　小学校２年生時で、国歌君が代を暗記している割合と校歌を暗記している割合をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和２年度、小学校第２学年で国歌を暗記している児童の割合は58.7％、校歌を暗記している児童の割合は78.4％でございます。　以上でございます。

○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　令和２年度、あれから６年ぐらいたつんですが、２年で暗記しているのが58.7％、約半数を超えてきたというところです。最初、私がこれ調べたときは、もうほぼ１割とかで体感的にはゼロでした。　この議会でですね、ずっと継続して指摘した中で、このような６割ぐらいの、余りの数字が上がってきたんですが、校歌は大体８割９割の生徒がもう１年のときに覚えてると。先ほどお聞きしましたが、校歌は特に学習指導要領に記載されてない。国歌君が代は、各学年に歌えるように指導するようにと明記されております。　この数字というのは、逆転しておるんですが、教育長にお聞きします。その学習指導要領に明記されてない歌をまず覚えさせる、そして明記されているほうの君が代は、こうやって議会の指摘を受けて、重い腰を上げるという今の吹田市の教育委員会の現場をどう思われますか、お聞きします。 ○木村裕議長　教育長。 ◎西川俊孝教育長　お答えをさせていただきます。　子供たちにとって、学校というのは身近なところということで、国ということで言うと、音楽の教科書には載ってるんですけども、それほど感じられていないというような、そういった社会的な背景というのもあるのかなと思います。ただ、教科書にも載っておるわけですから、これは学校でも指導しているということで把握をしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次の質問に移ります。昨年指摘した卒業アルバム無償授受の件ですが、今年は無償授受する予定の学校はありますか、お聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　令和２年度、卒業アルバムを教職員が無償で授受する予定の学校はございません。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　これもゼロになりました。　次、人権教育、日本拉致問題啓発アニメＤＶＤ、めぐみは各学校に配付されておりますが、生徒、児童に対して活用した実績をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ、めぐみの活用について、今年度、児童、生徒が視聴した学校は、現時点で小学校が２校、中学校が２校でございます。今後、視聴予定の学校は小学校が９校、中学校が１校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　活用していない学校は、その理由をお答えください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　活用していない理由としましては、休業等の影響で授業時数が足りず、時数確保を優先した小学校が15校、中学校は７校でございます。　限られた時数の中で、年間計画に位置づけることが困難であった学校が１校、事前指導、視聴、事後指導と時間を取る必要があり、時間的に困難であった学校が２校、人権教育において他の人権課題に重点化して取り組んだ学校が１校、年間指導計画に位置づけていなかったため視聴しなかった学校が４校、発達段階を考慮した学校が２校、教職員で視聴し、それを基に授業を行った学校が３校、日本人拉致問題について教科書や他の教材で指導した学校が５校でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　映画、めぐみへの誓いが２月19日に公開をされました。各小・中学校で同映画の上映を強く要望しますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　教育監。 ◎大江慶博教育監　映画、めぐみへの誓いの各小・中学校における上映について、教育課程の編成は学校長が行っており、音楽鑑賞や観劇などの学校行事と同様、視聴覚教材につきましても学校長の判断となっております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次に、留守家庭児童育成室に質問をします。　昨年、留守家庭児童育成室で署名活動等の政治的な配付物を、連絡帳に入れて子供が持ち帰った事例がありました。私は９月議会文教市民常任委員会で指摘しましたが、その後の対応をお聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室内の保護者会による配付物に関する件につきましては、質問議員からの御指摘を受け、まずは全育成室を調査した上で、行政の中立性を確保する観点から、昨年11月、全ての保護者会会長に対しまして、目的外使用を認める範囲を示す通知文書を発出し、育成室の適正使用について、共通認識の徹底を図ったところでございます。　また、保護者会として文書を配付、掲示等をする場合には、事前に全て担当課が確認させていただく手続を設けることとし、同様の事案が生起することのないよう対応しております。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　育成室内の配付物のルールの周知については、毎年全保護者に文書で通知すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　留守家庭児童育成室内において、保護者会が文書を配付する際のルールを、全保護者に周知することにつきましては、年度替わりや保護者会の役員交代の時期など、適宜、適切なタイミングで、保護者会がある育成室の全保護者の方に対して文書周知することとし、施設、設備の目的外使用を認める範囲の共通認識を図ることで、適正な育成室運営の徹底に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次に、成人式についてお伺いをいたします。　成人式は来年もパナスタでの開催を要望します。見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　地域教育部長。 ◎木戸誠地域教育部長　令和３年（2021年）１月11日に開催いたしました吹田市成人祭は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市立吹田サッカースタジアムで実施いたしました。　屋外施設である市立吹田サッカースタジアムは、雨や雪、寒さ対策等のほか、会場内外の誘導案内や安全対策に通常以上の人員配置が必要とはなりますが、収容人数、駐車場確保など、ほかの会場にはない利点も備えております。　晴れの門出となる成人式を、サッカーの国際試合が行われる国内有数のスタジアムで実施することについては、今回参加された新成人の皆さんからも、御好評をいただいたものと考えております。　担当といたしましては、新成人で構成される、成人祭実行委員会等の意見も参考にしながら、次回成人祭の会場について決定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次は、保育行政についてお伺いをいたします。　公立保育所のさらなる民営化を希望、要望しますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　本市では、公立保育所民営化実施計画に基づき、５園の民営化を決定し、これまでに４園の移管を行ってまいりました。　現在、令和５年（2023年）４月移管予定の岸部保育園の移管先事業者の選定を行っており、予定しております５園の民営化を、園児や保護者を混乱させることなく丁寧に進めていくことが最優先だと考えております。　現段階で実施計画以上の予定はございませんが、今後、効果等を十分に検証した上で方向性を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　効果等を十分に検証した上で方向性を検討してまいるという答弁ですが、効果というのは、年間で8,000万ぐらいですかね、経費削減の効果は十分にありますので、それを検証した上で方向性を検討していただきたいと思います。　次の質問。先ほどの学童とかぶりますが、保育室内の配付物のルール周知について、毎年全保護者に向け文書で通知すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　保護者会が、保育室内のウォールポケット等を利用し配付物を配付する場合は、事前に園長の許可を得ることが条件となっております。こうしたルールにつきましては、年度が変わるたびに園長や全保護者の方々に文書周知するとともに、保育幼稚園室から園長と保護者の方々に対し、基本的な考え方や具体的な取扱い等について説明する機会を設けることとしております。　なお、今年度はコロナ禍のため、直接の説明はできておりませんが、園長を通じて説明するなど、適切な利用について周知徹底を図っているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　保育園、国旗、国歌に親しむという国の保育方針についての吹田市での実施状況をお聞かせください。 ○木村裕議長　児童部長。 ◎中野勝児童部長　公立保育所では、日々の保育の中で、園児たちが日本の伝統行事などに親しんでおります。そのすばらしさとともに、世界には様々な人や生活があることを知らせ、国際理解の意識が芽生えるように取り組んでおります。　こうした取組の中で、どの国にも国旗や国歌があることを知り、我が国の国旗や国歌にも親しむ機会を設けているところでございます。　また、卒業式前に各園に配置しております国歌のＣＤを、園児が聞く時間を設けております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　次、公的施設内の物販について。　昨年11月産経新聞の記事で、滋賀県近江八幡市の複数の共産党市議が30年以上にわたり、市役所庁内で政党機関紙しんぶん赤旗の配達や集金を行うため、執務中の職員の元を訪れていたことが27日、関係者への取材で分かった。市は職員による庁舎内での個人的な物品の購入が、地方公務員法に抵触するおそれがあると見ている。　関係者によると、市の複数の幹部職員が庁舎内で市議の勧誘を受け、赤旗の購読契約を締結。市議らは職員の執務時間中に配達し、集金にも訪れていた。　市は10月、執務時間中に職員が庁舎内で政党機関紙側の集金などに応じる行為は、地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるおそれがあると判断。庁舎内での個人的な物品の購入は控えるよう全職員に通達した。　庁舎内での赤旗の集金や配達、勧誘などはこれまでも複数の自治体などで確認され、是正に向けた取組が進んでいる、とあります。以上、私も同様の指摘を継続中です。　そこでお聞きします。しんぶん赤旗の勧誘、販売、集金、配付は、私の指摘後改善されておりますか、当局の対応をお答えください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　配付方法につきましては、セキュリティーの観点から、早朝など職員不在時は、窓口カウンター等に配付してもらうよう見直しを行っております。　物品の勧誘や販売等の営業行為につきましては、無許可での行為は総務部として把握しておりませんが、庁舎管理規則において、許可を受けることと規定をいたしておりますことから、各種新聞につきましても、許可を得た上で、営業行為を行うよう求めてまいります。　各種新聞の購読は、職員個人の契約に基づき行われており、業務上の情報収集の必要性等を考慮し、禁止しておらず、購読に伴う集金につきましても同様に取り扱っております。しかしながら、庁舎内での個人的な物品の購入に基づく行為によって、公務の遂行が著しく妨げられると認められる場合には、職務専念義務違反に当たるおそれがあると考え、事実を確認の上、対応をしてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　しんぶん赤旗は公金で購入できないと考えますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　公金での政党機関紙の購入につきましては、特定の政党やその他政治的団体等の支持や反対をするといった目的では、できないものと認識をいたしております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　時間の関係で、次、行きますが、この質問については継続してまいります。　次、総務部にお伺いをいたします。　市職員の電話や窓口での応対が悪いとのクレームが過去から後を絶ちませんが、若手職員の接遇は民間に学ぶべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　若手職員の接遇研修につきましては、新規採用職員を対象に、職場での業務を通じて指導、育成を行うＯＪＴだけではなく、接遇の重要性を徹底し、身につけさせるため、民間企業で従業員育成や顧客満足度向上等に取り組むとともに、接遇研修に豊富な実績がある外部講師を招いて、心構えや電話・来客対応の基本など、実践を交えながら実施いたしております。　また、昨年度は主任級及び主査級職員を対象に、市民満足度向上につながる接遇について具体的に学ぶ研修を、外部講師を招いて実施したところでございます。　今後とも引き続き、職員の市民対応力の向上に努めてまいります。　なお、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、動画配信による接遇研修を実施しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　気持ちのいい接遇と聞いてイメージするのは、ディズニーランドやＵＳＪのようなテーマパークではないでしょうか。大阪にはＵＳＪがあります。過去にも、元ＵＳＪの社員に接遇の研修講師をお願いしたと仄聞しておりますが、ＵＳＪの現場で接遇の研修を受けるなど、今後、ＵＳＪと連携を取るよう要望しますが、見解をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　民間企業と連携した研修は、職員の接遇や市民対応力の向上だけでなく、職員が幅広い視野を持つなどの貴重な機会になると考えております。過去には、ＵＳＪで従業員の育成等を担当した経歴を持つ講師による接遇研修等を実施いたしました。　今後とも、ＵＳＪをはじめとする民間企業のよさを生かす効果的な研修の実施方法等を検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　ＵＳＪとは、市民病院にもですね、ＵＳＪのキャラクターの部屋があるように、吹田市とは連携というか、お付き合いがあるので、これはぜひ実現していただきたいと思います。　次の質問に移ります。平成27年のクリスマスに大手広告代理店、電通の社員であった24歳の女性が自ら命を絶ちました。同社の過酷な勤務実態が大きな社会問題となり、国会でも平成30年、働き方改革関連法案が制定されたのは記憶に新しいところです。吹田市においても労働条件の改善に努めてこられたことと思いますが、現状が気になるところです。また、経費削減の観点からも時間外勤務は減少させるべきです。　そこでお聞きします。１人当たりの勤務時間が多い職場トップテンの詳細をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　令和２年（2020年）４月から令和３年１月までの10か月間の実績となりますが、所属ごとの時間外勤務時間数の合計を、時間外勤務手当の支給対象となる主査級以下の人数で除した、１人当たりの時間外勤務時間数が多い所属10か所につきまして御答弁を申し上げます。　最も時間外勤務手当の多い所属は放課後子ども育成課で、１人当たりの時間外勤務時間数が565時間、時間外勤務手当の所属合計は、1,313万円となります。以下、同様に多い順に申し上げますと、地域保健課１人当たり393時間、所属合計1,131万円、子育て政策室288時間、900万円、保育幼稚園室284時間、2,435万円、学校教育室270時間、368万円、危機管理室251時間、483万円、衛生管理課230時間、433万円、教育センター226時間、146万円、教育総務室217時間、383万円、議会事務局208時間、618万円となります。　今申し上げました時間外勤務手当の所属合計につきましては、いずれも１万円未満を四捨五入いたしております。　また、これらの所属における職種は、一般事務職に加えて、地域保健課については保健師、衛生管理課については獣医師などの時間外勤務時間数が多くなっている現状でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　１位は断トツで放課後子ども育成課でした。吹田市職員の１人当たりの残業平均時間が月12時間とのことなので、月平均56時間超え、10か月で565時間は異常な数字と言えるでしょう。　ちなみに、働き方改革関連法案では時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則としております。公務員は適用外です。10位の議会事務局でも、平均と比べ倍の数字が出ております。議会において事務局職員の働き方改革の観点から、質問時間の短縮など審議時間のスリム化を実現してまいりましたが、それでもまだ不十分という数字が出ております。さらなるスリム化をするべきではないかと議長に申し上げておきます。　さて、断トツの放課後子ども育成課ですが、病欠の職員が多いと仄聞しております。民間委託の対応や指導員不足の対応による労働時間の長さが、その原因の一端ではないかと想定されます。この数字には、育成室指導員の勤務状況は加味されておりません。指導員の時間外手当は近隣他市比較でも断トツの数字が出ております。他市で指導員をされていた方が吹田の指導員に採用され驚いたことの一つに、毎月のように夜９時や10時まで保護者たちとの会合があったことだと述べておられました。子供も一緒に夜遅くまで育成室にいる光景も驚きだったとのことです。この指導員さんは、もう辞めておられます。　この件は、度々私も議会で指摘しておりますが、夜遅くまで残業を強いられる状況が指導員不足の要因になっていることは否めません。育成課には早急な改善を引き続き求めます。総務部に、今後の働き方改革の対応をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　本市における長時間勤務の是正等につきまして御答弁をさせていただきます。　職員の意識改革、健康管理を所管する総務部といたしましては、これまでも、全ての部局長が出席して開催される部長会のたびに、各部局長に職員一人一人の時間外勤務状況を配付し、業務プロセスの見直し、業務量の削減、業務分担の見直しなど、必要な対策を求めるとともに、時間外勤務が長時間に至った職員に対しましては、産業医が直接面談し、心身両面の健康への影響を確認した上で、健康保持への助言を行うなど、健康管理面でのサポートにも努めております。　今後とも、全ての職場において、全ての職員が時間外勤務の抑制を意識して業務に当たるよう、取組を強化しつつ、時間外勤務の抑制を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　市長にお聞きをいたします。冒頭申し上げたような過酷な労働による残念な事件は、二度と起こすべきではないと考えております。市長も同じ思いだと思いますが、働き方改革に対する思いをお聞かせください。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　働き方改革への思いの御質問がございました。　その特徴的な現象としまして、御指摘のように超過勤務というものがございます。この言葉どおり、定時で働くのが基本で、それを大きく超過するのはイレギュラーだという、この当たり前のことを改めて確認をしたいと思います。昭和時代、それから最近でもそういう企業はあるんでしょうけれども、そこをおろそかにしてきた、その反省に立ちたいと思ってます。　その上で、イレギュラーなことをやむを得ずに残業をする、超勤をするというのは、上司がその理由を判断して命令をする制度になってます。それが形骸化してないか。それから、先ほど御指摘いただいた職場におきまして、大きな超過勤務が常態化、もししているんであれば、それは人が足りないか、その職員の能力が足りないのか、業務量が多過ぎるのか、業務システムに問題があるのか。そして、それを総合して、管理職のマネジメント能力が足りないのか、どこに問題があるのかということを把握をして、強くその改善に取り組みたい。そして、大きく超過勤務を削減をしたいという思いで、2017年１月に副市長名で残業を減らす、超過勤務を減らすという通知を明確に発しました。　それから４年たつんですけれども、一定の効果を上げております。それは、目的は人件費の削減ではなくて、働き方の正常化であって、人件費の削減というのは副次効果だと思ってます。これまで人件費削減のための残業削減ということを、そういう流れもありましたけれども、それが目的化してしまうと、管理職のサービス残業が大きく増えます。それを目的にはしておりません。そういうことで、女性の管理職が増えないという背景も感じております。　そこで、管理職の評価の対象、能力の対象として職場を管理する上で、まず一つは手続のシステム化を進めること、業務の見直しですね。次に、その日常業務の見直しとして、必ずしも必須とは言えない習慣化した任務がたくさんございます。特に週末にあります、地域行事であるとか、様々なイベントに対して多くの管理職が出ています。これの見直し。それからリモートワーク、テレワーク、これを進めること。そしてアフターファイブの無計画な、計画がなかった付き合いの文化、これの見直しです。　このようなことをしっかりと管理職がマネジメントをするということが、実は肝になると思っております。ワーク・ライフ・バランスを守らせるということ、それからもう一つ、職員は就労時間中は最大の密度で仕事をする、この両方で働き方改革を進めていきたい、そのように思っております。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　もう少し簡潔に、議会もスリム化しておりますので簡潔に。今、イベントで、いろいろ市の職員が土、日に出かけるということも、僕、それも感じておりまして、これはやっぱり呼ぶほうの団体にも意識改革が必要かなと同時に思っておりますので、私もその辺を尽力していきたいと思っております。　次の質問に移ります。都市魅力部に質問します。　将来、人口減少が確実な我が国、我が市において、都市魅力発信におけるシティプロモーション推進室の基本的な考えとして、市外からの移住促進を主な目的としないという記述がありますが、私はこれは理解に苦しみます。その理由を明確にお答えください。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　吹田市シティプロモーションビジョンでは、令和12年（2030年）までの人口増加が続くという第４次総合計画の推計に基づき、ビジョンの考え方として、移住促進を主とするものではなく、まず今住んでいる市民にとって市への愛着や誇りが醸成される取組を実施していくことに重点を置くといたしました。　市民を対象とした取組が浸透していくことで、結果として市外からも本市への憧れ等の関心を持っていただけると考えているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　市長は１月、日経新聞の記事を引用され、ＳＮＳで以下のコメントを出されております。吹田市への転入者数は前年から倍増し、近畿２位、全国19位に。特にゼロ歳から14歳は近畿トップ。記事によると、都心部へのアクセスがよく、北大阪健康医療都市などの先進的なまちづくりが好感されたようだと分析。さらに御期待に添わなければなりません、と市長はコメントをされております。　確かに現在吹田は、不動産的にはバブルっぽい状況にあります。桃山台駅前で販売しているマンションの最高販売価格は２億4,000万円、中ほどの階でも億ションです。私の地元、千里山地域でも5,000万から１億近いマンションや戸建て住宅が飛ぶように売れております。しかしながら、このような吹田の中での好景気が長く続くとは限りません。バブルはいつかはじけると想定して、心の準備をしておくべきです。　今年に入ってリクルートや電通、エイベックスなどのそうそうたる企業が、東京本社を売却したという報道がありました。人材派遣会社パソナの本社機能は、東京から淡路島に移転するとのことです。人口、経済ともに右肩上がりの昭和から平成、令和に時代が変遷し、これまでの既成概念が様々なところで覆ってきております。吹田市も理研やニプロが来てくれたと安心する時代ではありません。ニプロは、摂津市ですが。特に昨年から、ウイズコロナに順応した社会構築が求められており、これまで以上に社会情勢に柔軟に対応する新しい発想が地方自治体に求められております。　吹田市の人口推移を見ると、2030年をピークに人口は下降していくと予想され、それに伴い税収も落ち込み、自治体の体力も失われていくでしょう。　市長は前政権の職員採用凍結を批判し、ここ数年大量採用を実行されてきました。与党会派の我々は大量採用に反対するものではありませんが、同時に今後の課題を抱えることになります。この場におられる理事者、私もそうですが、40年後はこの議場にはいないでしょう。一方、大量採用で入庁してきた若手職員は40年後、吹田市職員の重鎮となっているはずです。吹田市が現在のように、人口流入に消極的な姿勢を貫くのなら、今後、少ないパイの争いに決して勝つことはできません。少子高齢化、人口減少を起因とする自治体間競争に負け、40年後には、人口が半分、職員の給料半分、市民サービスも半減ではあまりにも無責任です。我々政治家には、未来への責任があります。　吹田は大阪で独り勝ちだというおごりを捨て、吹田は大丈夫だという根拠なき自信を捨て、今後は移住招致にも力を入れていくべきです。シティプロモーション推進室が言うように、郷土愛の醸成は大事、市民に定住してもらう啓発も大事ですが、一方で若者には夢と希望を語るべきです。日本の首都である東京で成功する人材、いや、ボーダーレス社会の中、世界で通用する人材の育成にも力を入れるべきです。　昭和の頃に比べると、近年スポーツ選手やアーティストが世界で活躍する姿をよく見かけますし、有能な科学者が世界へ流出しているのは周知の事実です。吹田市出身の葉加瀬太郎さんはロンドン在住、吉野　彰さんは東京在住です。それでいいです。　トランプ前大統領が、不法移民問題で隣国との境界線に壁を造ると発言して物議を醸し出しましたが、吹田市は内向きな施策より、もっと外に目を向けた施策を講じるべきです。日本国内にとらわれず、世界各国から吹田に移住してもらうくらいの気概で都市魅力を発信するべきと考えます。副市長の見解を問います。 ○木村裕議長　岡松理事。 ◎岡松道哉理事　まずは担当より御答弁申し上げます。　吹田市シティプロモーションビジョンは平成28年度（2016年度）に策定してから５年目に入り、見直しの時期に来ていることから、今後、市全体の方針や他の計画との整合性も考慮しながら、御指摘の若い世代の移住促進も含め、検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　辰谷副市長。 ◎辰谷義明副市長　本市では、健康、医療のまちづくりをはじめ、脱炭素社会を目指す先進的な環境施策の推進、社会基盤施策の高質化など中・長期的な視点でまちづくりを進めております。　また、本年９月に、万博記念公園で開催を予定しているすいたフェスタでは、参加型、体験型の多世代が楽しめる本市の一大イベントとして、バージョンアップしていきたいと考えております。　こうした取組は今後、本市も例外なく迎える人口減少の時代にあって、まちのにぎわいや活力を維持し、市民の安全、安心を支える基盤となるもので、本市の大きな強みになるものと認識しております。　今後こうした魅力にさらに磨きをかけ、広く発信していくことで、本市の都市としての魅力向上に努め、移住促進につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　20番　藤木議員。　　　（20番藤木議員登壇） ◆20番（藤木栄亮議員）　意見を申し述べます。　本日、人口推移を考慮した都市魅力の発信が重要だと主張させていただきました。少子高齢化で学校法人は、苦しい状況下が続いております。男子校や女子校は共学にしたり、学校におしゃれなカフェやレストランを誘致するなど、学校法人は学生の囲い込みに必死です。私の母校、関西大学も私が学生の頃とは学内の雰囲気は全く違います。スタバやコンビニ、レストランも敷地内にあり、ここまでしないと学生が来てくれないのかと驚いております。その中でも、関西の近畿大学の広報は群を抜いております。大手広告代理店と連携を取って、マスコミなどを通じて大学のＰＲを展開しており、受験者数も７年連続日本一です。大手広告代理店の社員をヘッドハンティングしろとまでは言いませんが、特に都市魅力関係の施策については、今後、大手広告代理店と連携することなどを要望します。　将来、人口減少が見込まれる中、外に向けての都市魅力発信強化を望みます。少子高齢化の時代、自治体の体力を落とさないためにも、若い世代の流入促進が必須となります。吹田市は、医療や交通の利便性など、もともとポテンシャルの高い自治体ですが、若い世代に向けた仕掛けを継続していくべきです。パナスタでの成人式、南公園でのおしゃれなカフェ、ＥＸＰＯＣＩＴＹやガンバ大阪、万博でのすいたフェスタなど、若い世代が振り返りそうなものがたくさんあります。しかし、それらを外に向けて発信しなければ、流入の促進までは至らないと考えます。　この先30年、40年、吹田の独り勝ちが続くように、市長には様々な施策を打っていただくよう要望して、質問を終わります。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市民と歩む議員の会の池渕佐知子です。質問を行います。時間があまりありませんので、趣旨を変えない程度にはしょらせていただくこともありますので御了承ください。　１番、第４次すいた男女共同参画プラン施策実施状況から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森前会長の発言のように、発言しても撤回すればいい、辞職すればいいとして、男女共同参画社会の実現に反する発言や行動の種類は違っても、幾度となく繰り返されてきました。その根本に男女共同参画社会の実現に向けた意識改革ができていないと考えます。　そこで、吹田市第４次すいた男女共同参画プラン施策実施状況に関して質問します。　まず、計画推進の指標として、男女共同参画社会の実現に向けた意識改革の目標値はそもそも低いと思いますが、現状がその低い目標値にすら達していないことについて、どのように分析し解決していくのかお答えください。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　第４次すいた男女共同参画プランの計画推進の指標につきましては、吹田市男女共同参画審議会に諮問を行い、第３次プランの進捗状況における実績値を踏まえて議論を重ね、段階的に目標値を設定しております。そうしたことから、意識改革に係る目標設定につきましては、プラン策定時においては、適切なものと考えております。　男女共同参画社会の実現に向けた意識の変化には、息の長い取組が必要であることから、時間を要するものであると認識しております。　今後とも関係部局と連携を図りながら、積極的に取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　基本方向Ⅱ、就労の場における男女共同参画の推進は事業評価が低く、見直しが必要の比率も高くなっています。基本方向Ⅱについての現状分析、今後の課題解消策についてお答えください。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　基本方向Ⅱ、就労の場における男女共同参画の推進の具体的取組として、男女共同参画センターや地域経済振興室において、市内の事業所に向けてワーク・ライフ・バランスについてのセミナーなど、働きやすい職場環境づくりに関する啓発を行っているものの、女性活躍の視点での取組が十分とは言えない現状があると認識しております。　今後、関係機関や関係部局と連携し、女性の職域拡大や、従業員の育児、介護のサポートを進める事例をホームページなどで紹介することや、女性の能力開発に関する講座や研修会の充実を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　基本方向Ⅴ、基盤の整備について、市における女性の政策立案過程への参画拡大では評価はＡですが、吹田市職員女性活躍推進委員会に出席して意見を述べたとあります。その意見がどう生かされ、女性活躍につながったかを分析しなければ意味がありません。どうなっているのかお答えください。　また、施政方針にある省庁等への職員派遣、他自治体との連携取組に関係する現在の人数と男女比をお答えください。 ○木村裕議長　市民部長。 ◎高田徳也市民部長　人権政策室の担当者が、本市において特定事業主行動計画を推進するために設けられた吹田市職員女性活躍推進委員会に出席し、庁内の検討会議などへの女性の参画を促す観点で、計画の点検や評価を行ったことから、Ａ評価としたものでございます。　次期、第５次すいた男女共同参画プランの策定におきましては、目標設定や評価方法を、より分かりやすく改善してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　省庁等への職員派遣につきましては、現在、省庁のほか自治体などに16名を派遣しており、そのうち環境省、大阪府及び大阪府後期高齢者医療広域連合に派遣中の３名が女性職員でございます。また、このほかに１名の女性職員を独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に派遣しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、現在、帰任しておりますが、改めて派遣となる可能性がございます。　なお、令和３年度（2021年度）の派遣につきましては、ＪＩＣＡを除きますと、16名中４名が女性職員の予定でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　行政経営部からもお答えを申し上げます。　本年２月の施政方針で市長が申し上げた、北摂の各自治体や連担する中核市ＮＡＴＳの連携取組につきまして、例を挙げますと、北摂市長会に関する事務や、西宮、尼崎、豊中の３市との連携取組に関する事務において、それぞれ担当者による会議がございますが、本市の担当職員は、いずれも男性１名、女性２名で、男女比は１対２でございます。　このほかにも、協議会の設置、協定の締結、意見交換や情報共有の会合など、様々な所管で連携した取組が行われておりますが、従事職員の男女比は把握をいたしておりません。　以上でございます。

○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　基本方向Ⅴ、審議会等への男女平等な参画について、積極的な格差是正に努めるよう依頼を行ったとありますが、男女共同参画推進本部長である市長から格差是正をなぜ指示できないのでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　まずは行政経営部からお答えを申し上げます。　本市の審議会等の設置及び運営に関する指針におきましては、積極的に女性委員の選定に努めることといたしておりますが、分野によりましては、候補となる人材の男女比に大きな偏りがあるなど、全ての審議会等において格差の是正を必須とするのは、現時点では困難な状況でございます。　今後は、特に女性委員の少ない審議会等につきましては、推薦団体などに対しまして女性の推薦を促すよう所管室課へ通知するなど、引き続き同指針に基づきまして、格差是正に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま担当よりの御答弁のとおり、私自身、手続上、指示をできる立場にはございませんが、男女格差是正の必要性については、以前から課題としてしっかり受け止めてまいりました。　我が国においては、多くの分野で社会に深く参画し、審議会などの委員候補となるべき女性人材がまだ多くないという現状があります。ただ、直近においては、審議会ではございませんが、教育委員の構成のように女性の数が男性の数を上回るものも出てきております。　審議会委員につきましても、一歩ずつ是正を図るため、推薦団体等にこの趣旨を呼びかけ続けてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、防災・防犯分野における女性の参画の拡大では、国策定の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針を提出したが、地域防災計画に反映されていないとのことです。それはなぜでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針は、過去の被災経験を基に、男女共同参画の視点から必要な防災・減災対策等の基本的事項が示されていることから、災害時に必要な対応が取れるよう、市の地域防災計画や各種マニュアル等の改定時に活用し、積極的に取り入れる必要を認識しています。　現状の本市地域防災計画では、基本的事項が全て反映されていませんが、重点的に男女共同参画の視点を取り入れる必要がある避難所生活に関する事項では、令和元年度（2019年度）に避難所対応検討部会を開催し、検討した男女共同参画の視点に関する内容を、令和２年（2020年）３月に改定した避難所運営マニュアル作成指針に反映いたしました。　今年度、修正を進めている地域防災計画では、男女共同参画の視点も含め、修正された国や大阪府の計画と整合を図り、同取組指針が示す災害対応力を強化する女性の視点を取り入れた計画となるよう、関係部局とも密に連携し、修正を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。施政方針に、気候変動対策は一つの自治体の範囲にとどまらず、複数自治体と連携し、広域で取り組んでこそ効果が期待できるものとありますが、豊中市を皮切りに、今後どのように広げていかれるのでしょうか、市長に答弁を求めます。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当からお答えを申し上げます。　昨年９月からＮＡＴＳ４市におきまして、３か月に１回程度ほどではございますけれども、再生可能エネルギーの普及促進やプラスチックごみ削減などについて意見交換を行い、４市が共同で実施できる地球温暖化対策を検討いたしております。　温暖化対策は、広域で実施することがより効果的であることから、ＮＡＴＳに限らず、北摂のごみ減量に関する担当者会議など様々な機会を捉えまして、北摂の各自治体にも連携の輪を広げてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　気候変動対策とＮＡＴＳの課題です。　まずは、連担をする中核市であるＮＡＴＳ４市と連携をし、続いて周辺自治体も取り込んで、温暖化対策に取り組むという我が国初の自治体連携モデルを、これはまず国に提示をし、主となる環境省ほか、それとともに新たな実効性のある取組にチャレンジをしなければならないと考えております。　この広がりなくして、地域発の地域温暖化対策ビジョンというのは実効性を持って策定ができないと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　成長し続ける社会ではなく、ＳＤＧｓの理念とも一致する環境と共生できる成熟した社会の実現にチャレンジいたしますと書かれていることについて、施政方針や新年度予算には入っていませんが、今、市長の頭の中にあることをできるだけ具体的にお答えください。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは担当からお答えを申し上げます。　昨年度策定をいたしました吹田市第３次環境基本計画の基本理念である、もったいない、この精神を市民、事業者と共有し、再生可能エネルギーの普及促進やプラスチック削減をはじめとする環境施策を着実に進めることが、環境と共生できる成熟した社会の実現に資すると考えてございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま私の頭の中の一部を代弁をしてもらいましたが、私の口からも御答弁申し上げます。　私が思う、環境と共生するという概念につきましては、先進国に暮らす人について言えば、足るを知るということになるでしょう。限りなく利便性や欲求を追求した結果、今の状況を招いたのであれば、過剰なまでの欲求に社会全体としてリミッターを設ける考えが必要だと考えます。　自己の経済的な欲求の全てにおいて100点満点を求めるのではなく、社会、経済、環境のそれぞれが満点ではなくても許容範囲でバランスが取れた社会、それが私がイメージをしている成熟した社会でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、新事業として、給電機能付車両の導入がありますが、令和３年度以降の導入計画があればお示しください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　令和３年度予算におきまして、指定避難所における給電設備の補完を目的とし、給電機能付車両３台のリース契約にかかる経費を計上いたしております。SUITA MOTTANOCITY ACTION PLAN（ＳＭＡＰ）において、令和12年度（2030年度）にエコカー導入100％の目標を掲げており、今後、公用車の更新の際には、エコカーを導入してまいります。その際には、指定避難所の給電設備を補完するために必要な台数を精査した上で、給電機能付車両の導入を検討してまいります。　また、ＳＭＡＰに規定するエコカーは、電気自動車やハイブリッド自動車、超低燃費車等、環境に優しい自動車を指しますが、どのような車種を導入するかにつきましては、社会情勢や技術革新を注視し、検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　給電するためには、まず充電が必要ですが、どのようにして行う予定でしょうか、それは再生可能エネルギーを考えているのでしょうか。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　導入を検討しております車両につきましては、ハイブリッド自動車でエンジンを使い発電し、給電する方法を考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市所有の車両を計画的に変えていくだけではなく、民間の車両も変わっていくためには、充電スタンドの増設が望まれるところです。公共施設の充電スタンド設置は、大阪府内では22か所ありましたが、吹田市内にはありませんでした。公的施設での充電スタンドの設置、あるいは民間設置への何らかの助成策についてお答えください。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　充電を要する電気自動車などの導入を進めるに当たりましては、持続可能な社会の構築に向け、その電源を再生可能エネルギーとすることが望ましいと考えております。このため、まずは電源におけるさらなる再生比率の向上の取組を進める必要があり、こうした状況の中で、公共施設での充電スタンドの設置や民間事業者への設置を促す方法について検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、給水スポットやまちなか水源、給水ステーションなどについて質問します。　京都市では、2020年１月に民間事業者とマイボトル等で利用できる給水スポットの拡大に関する連携協定を結んだとの報道がありました。また、給水スポットを増やすことで、地球環境とまちづくりに貢献しようと活動しているＮＰＯ法人もあります。吹田市及び市内民間事業者の取組はいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　マイボトルで利用できる給水器につきましては、本市の公共施設への導入は現時点ではございません。民間事業者では、市で把握している限りにおきまして、ＥＸＰＯＣＩＴＹ内の無印良品の店舗において、設置を確認してございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　前に同会派の馬場議員が、公共施設におけるペットボトル製品の販売禁止などを提案しました。プラスチックごみの減量を進めるためにも、公共施設において給水スポットを増やしてはいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　給水スポットにつきましては、プラスチックごみの減量を進めるため、マイボトル利用促進の観点からも本庁舎をはじめとし、各公共施設におきまして、様々な角度で導入について検討してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。職員向けコミュニケーションツールの導入について、どのようなものをいつ先行導入し、全体に広げるのは、いつどのようなものなのか、計画の詳細についてお答えください。　また、それによって、これまでできなかったができるようになることについて、例を挙げて示してください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　職員向けコミュニケーションツールは、いわゆるビジネスチャット用のアプリとして、手軽に職員間のコミュニケーションを取ることができるものでございます。主な利用用途といたしましては、自宅でテレワークを行う職員と、庁舎に出勤する職員との間で、連絡、情報共有などにおいて活用することを想定いたしております。　導入時期といたしましては、本年７月に約200ライセンス分を導入し、テレワークに関する実証実験の一環として、各部局に順次展開していくことを予定いたしております。　全庁導入につきましては、現在のところ未定であり、実証実験の検証結果に基づき、改めて計画していく予定でございます。　会話の履歴がタイムライン的に一目で確認できることや、複数人のグループでのやり取りにおいて、既読、未読の区別が個人ごとに確認できるといったことは、従来の電子メールよりも利用しやすい点として挙げられます。　また、自宅でのテレワークだけではなく、現場業務などの、いわゆるモバイルワークにおける職員間の情報共有などにおきましても、活用できる可能性があると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に、統合型ＧＩＳを利用したシステムについて、令和３年度、活用実施する部署はどこで、市民や事業者サービスがどのように向上、効率化するのかをお答えください。　また、今後、利用の範囲を広げる計画、見通しがあればお答えください。 ○木村裕議長　行政経営部長。 ◎稲田勲行政経営部長　統合型ＧＩＳは、現在、庁内の事務系ネットワーク上のシステムとして、全庁的に活用するとともに、専門的な地図情報を取り扱う所管におきましては、業務システムと連携させることで、さらなる活用を図っているところでございます。　令和３年度は、都市計画部開発審査室におきまして、システムの更新に併せて、統合型ＧＩＳとの連携を図るとともに、建築計画概要書などの閲覧及び交付に関する事務につきまして、システムを新たに構築し、窓口における受付時間や待ち時間の短縮といったサービス向上を図っていく予定でございます。　また、土木部道路室におきましても、道路占用に関する事務につきまして、統合型ＧＩＳと連携したシステムを新たに構築し、データ管理の一元化による効率化を図っていく予定でございます。　今後は、こういった取組に加えまして、本市が持つ地理情報を公開していくための、公開型ＧＩＳの導入による情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。吹田市公共施設最適化計画や吹田市公共施設個別施設計画、財政計画との関係についてお伺いいたします。　2021年１月26日付総務省通知、令和３年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項において、必須事項の基本事項として、有形固定資産減価償却率の推移などを盛り込むことなどや、それから望ましいこととして、地方公会計、固定資産台帳の活用が書かれています。この通知を踏まえ、今後の見通しや見直し予定、内容についてお答えください。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　吹田市公共施設総合管理計画につきましては、令和３年度（2021年度）に、総務省の通知を踏まえて内容を検討し、改定していく予定でございます。　また、固定資産台帳の活用につきましては、他市事例等を参考に研究してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　有形固定資産減価償却費は次に更新する際の原資とするため、償却費分を公共施設等整備基金に積み立てておくことが有効と考えます。現在の市の基金のうち、公共施設等の整備を目的とするもので、その対象となる施設の減価償却費に基づいて、計画的に積み立てているものがあればお答えください。　また、そうなっていないものについては、今後どのようにされるのかお答えください。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　公共施設等の整備を目的とする基金で、施設の減価償却費に基づいた積立てを行っているものはございません。　財源確保につきましては、一般建築物を含めた個別施設計画の内容を踏まえて、施設整備に必要な経費を具体化してまいりますが、毎年度の実施計画策定や予算編成の過程におきまして、事業費の精査を行うとともに、国庫補助金や地方債の活用と併せて、必要な基金の積立てに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　吹田市積立基金条例の中に、老人福祉施設整備基金を筆頭に、公的施設の整備基金が複数ありますが、他の自治体では公共施設保全整備基金といった名前があるんですけれども、そういった基金のように１本にまとめているところもあります。吹田市の基金のそれぞれの使い分けについてお答えください。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　本市では、積立ての目的や原資によって様々な基金を設置しておりますが、施設整備におきましては、目的に応じた基金を設置している場合はこれを活用し、義務教育施設や消防施設など個別に基金を設けていない公共施設等の整備、大規模修繕などには、公共施設等整備基金を充当しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市長がよく例に出されるＮＡＴＳの一つ、西宮市では、公共施設の計画的な修繕、改修のための財源確保と事業費の平準化を図るために、平成26年度に基金が創設され、基金の運用基準もあります。その中では、例えば事業費7.5億円までは予算措置により対応するが、これを超える部分に基金を充当できるといったふうな使い方の取崩しの方法、それから積立ての基準について書かれています。吹田市も明確に基金の積立て、取崩しルールを定めてはいかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　基金の積立て、取崩しのルールにつきまして、数値的な基準は設けておりませんが、公共施設等整備基金につきましては、老朽化した公共施設の更新や再整備に多額の経費が見込まれる中、将来の負担に備えるために、普通財産の売却益や決算剰余金の一部などを原資として積立てを行っております。　現時点におきましては、減価償却費そのものを積み立てる考えはございませんが、総務省通知を踏まえ、減価償却率の推移にも留意しつつ、今後も施設の整備や更新に必要な財源を確保できますよう、計画的な積立てに努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　行政には計画的な財政計画が絶対必須ですので、よろしくお願いします。　次に参ります。市民のための官民連携、民間活力の活用ということで、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて今回、多数の議員が質問しております。重なっているところもありますが、私のほうからも質問させていただきます。　民間の力を借りて公園の再整備や管理運営を行うことは、必ずしも悪いことではありませんが、目的が何かということが重要です。例えば、桃山公園において、確かにトイレは古くなっており、きれいにしたほうがいいでしょう。であれば、ネーミングライツの手法でトイレをきれいにした事例もありますが、これについては検討されましたでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　今回の事業は、事業者が飲食店等の整備と併せ、公園内のトイレのみでなく、休憩所など複数の老朽化施設を一体的に改修し、整備した施設を指定管理者として管理していただくことを前提としているため、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度の手法を採用したものであります。　ネーミングライツ手法の事例は、企業が参画する手法として有効と考えます。維持管理に関して今後導入することも可能であり、ニーズも含め引き続き検討します。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　例えば、桃山公園はまちなかの緑と水辺、十分活用されています。春日大池の悪臭発生という記述もありましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにすれば、それが解消するのでしょうか。自然を損なわれても構わない、学校にビオトープをつくって、本当の公園の自然は阻害してもよいと思っているのでしょうか。駅やバス停も近く、近いところに駐車場が必要でしょうか。市長は歩いて暮らせるまちを推奨していませんでしたか。気候非常事態宣言をはじめ、吹田市の環境政策に逆行していないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　Ｐａｒｋ－ＰＦＩ導入により、池の悪臭が解消するとは考えておりません。指定管理者制度を導入し、民との連携により課題解消を目指していく考えであります。　桃山公園の自然は、千里ニュータウン開発時に、池の周りに新たな植栽等を行った二次的なものであります。一部の樹木は大径木となり、老木化が進行しており、永続的に現状を維持していくことは不可能です。今回の事業は、公園の環境や景観を生かしながら、売店や駐車場などの新たな魅力を加えることにより、持続可能な公園の再整備を図るものです。このような総合的な持続可能な公園経営により、都市公園を維持しようとすることは、環境政策に逆行するものではありません。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　吹田市都市公園等整備・管理方針、新たな時代に向けた都市公園等政策に関して、ＮＰＯ法人の数も多く、市民協働が進んでいるとほかから思われている吹田市では、市民やＮＰＯ等の主体的な参画による維持管理、管理運営を進めるべきではないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　現在、市内の多くの都市公園等において、市民やＮＰＯが維持管理、運営に参画、協力していただいております。　都市公園等の維持管理、運営に市民やＮＰＯ等が主体的に参画していただくことは非常に重要であると考えており、今回の事業者公募においても、新たな連携、協力体制が構築できることを期待しています。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　都市全体での多機能性発揮ということも書かれていました。周辺に何もない公園であれば、公園内に飲食店ができてもいいでしょう。しかし、桃山公園も江坂公園でも、公園周辺に店舗展開できない事業者のための格好の出店場所になります。竹見台・桃山台近隣センター再生、活性化に向けた市街地再開発事業の妨げにならないでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　今回の取組は、都市公園のオープンスペースの活用による、新たな屋外空間や江坂公園においては、図書館の楽しみ方として、飲食等が可能な空間を提供しようとするものです。公園利用者の利便向上を図るものであり、市街地再開発事業と本事業とは、それぞれで事業が成立するものと考えており、店舗などの調整は行いませんが、相乗効果を期待したいと存じます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　先日の代表質問への答弁で、駐車場の設置は、障がい者や店舗利用者のためであるとする一方、障がい当事者の意見を聞くためのバリアフリー吹田市民会議には諮問しないとのことでした。障がい者は、公園内を散策したり公園を楽しむことは不要というのでしょうか。　平成18年12月に施行されたバリアフリー法、平成24年国土交通省の都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン改訂版に沿った対応の一つとして、バリアフリー吹田市民会議への諮問を求めますが、いかがでしょうか。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　駐車場や店舗に来ることができればよいとは考えておりません。公園の地形上の傾斜もございますが、全ての方が安全に御利用いただける環境整備に最大限努めていきます。　現時点では、公募を行っていない状態であり、事業者からの具体的な計画案がないため、バリアフリー市民会議への諮問は予定していませんが、今後、検討するものとします。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　市営住宅管理に指定管理者制度を導入することによって、市営住宅の家賃滞納をさせないようにすることも民間の力、ノウハウを活用していただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。 ○木村裕議長　都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　市営住宅の使用料につきましては、令和元年度（2019年度）の現年度分の徴収率が99.9％となっております。　指定管理者制度導入後も、現在の徴収実績を維持できますよう、早い段階で滞納者に対してヒアリングを行うなどの市の取組方針を指定管理者と共有しつつ、民間事業者等の経験やノウハウを生かした取組となりますよう進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。千里山地区におけるコミュニティバスの試験運行の実施について、試験運行から本格運行になるにはどのような条件がありますか、お答えください。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　試験運行から本格運行へ移行する判断といたしましては、既に千里丘地域で運行しております、すいすいバス導入時に設定したコミュニティバス継続・見直し基準がございます。バスのサイズが異なり、条件に違いはございますが、収支率30％以上、乗車率60％以上を目安に最終的に市が判断をいたします。　なお、この場合の収支率とは、運賃や広告掲載による収入を、バス購入費等を除いた運行にかかる経費で割った値で、乗車率は、１便当たりの利用者数をバスの座席数で割った値でございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　昨年の地域説明会では、運行ルートやバス停の位置について意見が出ました。道路幅を広げることは無理でも、民地を少し買収して曲がり角の隅切りをすれば運行可能な箇所もあります。喜ばれるコミュニティバス事業とするため、若干の土地購入や道路整備の予算を考えておられるのか、お答えください。 ○木村裕議長　土木部長。 ◎舩木充善土木部長　土地購入や道路整備のための予算は、今年度当初予算には計上しておりませんが、住民説明会で要望のありました意見につきましては、今後、試験運行を行う中で地域公共交通会議で出た意見や助言を頂きながら検討してまいります。　ただし、土地の購入につきましては、様々な問題もあることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　次に参ります。令和元年11月22日に、公正取引委員会が活性炭の購入に関し、排除命令及び課徴金納付命令を行ったことを受け、大阪広域水道企業団は活性炭の購入に係る契約に関与した12業者に対し、遅延損害金も含め請求しています。　公正取引委員会文書によると、吹田市も発注していることになっていますが、吹田市はどのような経過でしたでしょうか。損害を受けた認識や損害額は幾らと試算しているか。また、業者への対応はどのようにしているか、あるいは今後どのようにする予定か、お答えください。

○木村裕議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　水道部では、浄水処理に必要な粒状活性炭の購入を毎年度行っており、競争入札により業者を決定しております。入札談合があったとされる平成25年３月以降の当該入札における落札率は、入札談合を取り止めていることが確認された平成29年２月以降の平均落札率を大きく上回っておりますことから、現時点におきましては、本市でも損害が発生しているものと考えております。　損害額につきましては、既に損害賠償請求を行っている大阪広域水道企業団と同様の方法により試算いたしますと、およそ2,000万円となります。　業者への対応につきましては、排除措置命令を受けた業者のうち、本市の入札参加資格のある者に対して、令和元年12月12日から２年間の指名停止措置を行っております。また、損害賠償請求についても検討しているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　同企業団は損害賠償請求をしていますが、民事あるいは刑事の訴訟も検討しているとのことです。吹田市はどのようにしますか。　また、今回のことを受け、談合防止策として新たに講じるものがあればお答えください。 ○木村裕議長　水道部長。 ◎山村泰久水道部長　本市におきましては、粒状活性炭購入に関与した事業者への損害賠償請求を検討しているところでございまして、法的根拠や対象とする事業者、また請求額の算定、納金に応じない場合の対応なども含め、顧問弁護士と相談の上、進めてまいります。　また、談合防止策につきましては、水道部では既に予定価格1,000万円以上の案件において、原則として一般競争入札を導入し、公募により受注者を決定することで手続の透明性を確保しております。また、令和元年度からは、入札参加者が事前に他の参加者を把握することがないよう、現場説明会を廃止することで、談合が発生し得る機会を抑制し、競争性の高い入札制度となるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　先ほどの池渕議員の竹見台・桃山台近隣センター再生活性化に向けた市街地再開発の妨げに係る質問で、理事者から発言したい旨の申出がありましたので、ただいまから受けることにいたします。都市計画部長。 ◎乾詮都市計画部長　桃山公園の再整備が、竹見台・桃山台近隣センターの再開発事業の妨げにならないかとの御質問に、都市計画部からも御答弁させていただきます。　竹見台・桃山台近隣センターにつきましては、地域の暮らしを支える拠点として、住民ニーズに応える商業機能や、働く、学ぶ、交流するなど、多様な都市機能の充実を目指し、民間施行の再開発事業について検討中であり、公園利用者の利便向上を図る取組が再開発の妨げになるものとは考えておりません。　近接する桃山公園の再整備は、当該地域のさらなる魅力向上につながることが期待されます。　以上でございます。 ○木村裕議長　５番　池渕議員。　　　（５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員）　答弁ありがとうございました。両部の協議がなかったというふうに聞いていますので、それは問題だと思いますので、委員会でまたさせていただきます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公明党の吉瀬です。個人質問を行います。　まず、困窮支援の対応についてお聞きいたします。　コロナ禍の長期化による影響は、事業者や市民生活に大きな影響を及ぼしています。その影響の規模や困窮度については個々に状況が異なり、全てに適切な支援を行うことは困難であるということは想像できます。中小零細事業者の相談は、本市では地域経済振興室が受けて、商工会議所につなぐ、または直接商工会議所へ行くという流れになっており、吹田市の担当所管では、事業者全体の実態把握や内容の分析は難しい状況にあります。　今後、ますます経営環境が厳しくなる事業者が増える可能性があり、コロナ禍の収束後も支援体制の継続が必要になると考えます。支援施策を検討するための実態把握については課題と言えます。　実態の見えない中で、これからの行政の支援方針をどう考え、支援方法を明確にしていくのか、実態把握、相談、支援体制の在り方について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　様々な経営課題を抱える事業者に対しまして、市が全ての相談支援を行うことは困難でございますことから、業種やニーズに応じて適切な専門性のある相談機関を御案内することにより、事業活動の支援を行っているところでございます。　市内事業者の実態把握につきましては、吹田市商工業振興対策協議会の委員の学識経験者や商工業者からの意見聴取、また吹田商工会議所をはじめとする地域の経済団体や金融機関との意見交換など、あらゆる機会を通じて、市内事業者が直面する経営課題の把握に努めているところでございます。　また、来年度に実態調査を行い、コロナ禍の影響を受けた市内事業者の状況について把握を進めることとしております。　これらの取組を基に、事業者へのしっかりとした相談支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　事業者の困窮実態に合わせた支援を商工会議所と連携して、実態把握と相談体制や支援体制の強化をお願いいたしたいと思います。これは要望とさせていただきます。　実質失業者の実態と支援についてお聞きします。　野村総研が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％に当たる90万人が実質的な失業状態にあるという推計結果を公表しています。実質失業者の本市の実態把握についても困難であると想像します。　吹田市の実質失業者に対する実態把握と支援についての現状と今後の取組に対する考え方をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　本市では、ＪＯＢナビすいたによる就労相談等を通じ、現在の労働者を取り巻く環境については、一定認識しているところでございますが、実質失業者の実態把握までには至っておりません。　また、実質失業者に対する支援策でございますが、現在、ＪＯＢナビすいたでは、副業、兼業に対する就労支援策など支援体制を整備しているところであり、今後は来年度に予定しております市内事業者への労働事情調査の結果等も踏まえ、さらなる就労支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　パート、アルバイトで実質的に家計を支える収入を担っている方のシフトが激減し、住宅ローンや学費などの支払いが困難になっているなど、困窮状態に対する支援については今後も続くことが予想されますし、非常に重要であります。　前にも述べた中小零細事業者の実態など現状把握が難しい方々に、コロナ禍におけるきめ細かい相談や、支援メニューを行き届かせる広報による相談体制につなげるための周知に力を入れることが重要だと考えております。　市報の号外やホームページで発信するだけではなく、ばらばらで発信されているＳＮＳ発信情報を集約し、様々な支援情報を整理して分かりやすいホームページの充実を図るべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　新型コロナウイルス感染症に関連する支援情報につきましては、現在、市ホームページにて新型コロナウイルス関連各種支援情報として、市民の方向け、事業者の方向けのものをそれぞれ集約し発信するとともに、吹田市事業者支援ポータルサイトすいたエールへの誘導などを図っております。　今後とも、最新の情報をより分かりやすく届けられ、多くの市民に活用していただけるホームページづくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　即時性や魅力ある発信を盛り込む工夫をして、市民であれば必ずチェックしているという、吹田市民へのライフサポートツールとしての位置づけでつくり込むことが必要だと考えます。　吹田市民のための独自の総合情報発信ポータルサイトを作成することで、市民情報サービスに対する信頼を構築することが、吹田市民にとって最も活用する情報提供サービスとなるのではないでしょうか。イメージとしては、総合ポータルサイトの中で本市がＳＮＳなどで発信しているものや注目度の高い情報がその都度大きく扱われ、関連サイトへすぐアクセスできる機能が充実することで、市民に常に活用してもらうというイメージです。　最近では、ＡＩを活用した技術も発展してきました。広報担当の業務改革にもつながるものと考えます。スマホ教室などを通じて高齢者等に対する普及にも力を入れ、市民であれば必ずアクセスする最も必要なポータルサイトになればと思います。担当副市長の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　総務部長。 ◎小西義人総務部長　まず担当から御答弁させていただきます。　市ホームページは、情報を迅速に伝えるための重要な媒体として、これまでも市政情報を中心に様々な情報を発信してまいりました。今後は、魅力的なコンテンツを効果的に活用することで、市ホームページが市民にとって、より身近で日常的に親しまれるものを目指すとともに、情報の充実はもちろんのこと、ＳＮＳとの連携や検索性、回遊性の向上などにより、吹田市に関する様々な情報の入り口として活用していただけるよう機能の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長　市ホームページは、緊急時はもちろんのこと、日常的な情報収集のための重要なツールとなっているものと認識をしております。今後とも、ＡＩをはじめとした先端技術も取り入れながら、市民ニーズに応えるホームページづくりに心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　今後ますます情報通信に対する高度な知見と判断や提案が必要になってきます。ＣＩＯとして情報発信においても、ＩＣＴ技術の活用も含め取り組んでいただきたいと要望させていただきます。　次に、商店街の活性化、空き店舗対策について。　コロナ禍で借入金の据置期間が終了すると、経営が苦しくなる事業者が増加することが予想されます。今後の事業計画を立てることができる据置期間中に、吹田市として新規事業に挑戦する方や、時代に合わせた事業に転換を検討される事業者に対する支援などを明確に発信することが大事だと考えます。　商工会議所との連携も併せて、総合的な支援体制を構築し、実態の分析と必要な支援策の検討と、国や府に対する支援の要望、提案も必要だと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　現在、本市では吹田商工会議所と連携し、事業者向けポータルサイトを開設し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、各種支援制度の情報発信や申請補助を行うなど、様々な商業者支援に取り組んでいるところでございます。　今後の支援策につきましては、現在、吹田商工会議所が実施しております各種相談の中で、商業者から寄せられている意見や、今後、本市において実施を予定しております商業者への状況調査等を踏まえ、必要な施策を検討するとともに、国や府に対しましても、先進的な取組だけでなく、様々な状況の商店街が活用しやすい制度設計について要望してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　本市の商店街の活性化、空き店舗対策は、政策自体を抜本的に検討し、ウイズコロナ時代に合わせた施策に再構築すべきではないでしょうか。　空き店舗を活用して新たに事業を起こすための取組や、学生の社会実験などの取組に対して支援を拡充するなど、今後ますます経営危機等、事業継続が難しくなることが想定される飲食業が多い商店街の活性化を支援する仕組みなど、今後、予想されることを先読みしながら施策を再構築すべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　都市魅力部長。 ◎井田一雄都市魅力部長　現在、コロナ禍における商店街への活性化支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症予防対策補助金や空き店舗を活用した新規事業への補助制度など、商店街の現状や要望に対応した事業展開を図っているところでございます。　今後につきましても、吹田商工会議所や経済団体からの意見や、商業者への状況調査等を踏まえ、各種施策への反映に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　次に、パークマネジメントの考え方についてお聞きいたします。　桃山公園と江坂公園の指定管理について。　公園の面積に対する開発可能建蔽率が12％まで認められるようになるとのことですが、桃山公園のように池の面積が大きく外周の面積が小さい公園は、提示する公募条件を決める際に、担当部局は十分に検討すべきだと考えます。　公募条件をどのように検討されるのか、また選定する場合の公園の価値と考え方に対するポイントをお聞かせください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公募条件の検討に当たっては、各公園の特徴や価値を把握し、それを損なうことなく、一層の魅力向上につながる提案をいただくことが大前提となります。選定基準については、各公園の魅力向上にとどまらず、地域の資産価値の向上にもつながる、公園を取り巻く地域のまちづくりの観点からの評価項目も盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　コロナ禍で十分に住民説明ができない中、新たな施策を実施することを理解してもらうことは難しいと思います。まだ事業者から提案が上がっていない状況で理解を得ること自体が、誤解や混乱を招くことになると考えます。　そこで、１、公園を高質化してブランド力を上げることをどのように担保するのか、２、提案が選定に値しない場合は選定しないという判断を、選定委員会は事業者に説明ができるのか、３、店舗が提供するサービスレベルが当初より低下した場合の市の対応について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　公園の高質化やブランド力の担保については、募集要項に事業者に求める条件を具体的に示すとともに、事業者の選定時には、提案内容を実現できる十分な体制等を整えているのか確認する必要があります。一定のレベルに達していない事業者は、選定基準における各項目に最低基準を設けるなどにより、排除できるものと考えます。　仮に店舗の運営に関して、サービスレベルの低下が見受けられた場合、それが募集要項または事業提案と異なると判断される場合、事業者へその状況について聞き取り、必要な協議を行うものと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　公園の高質化と高付加価値化、環境保持、維持保全に対する考え方についてお聞きします。　施政方針で市長は、道路、上・下水道、また緑、公園などの都市インフラの維持管理事業は、必要な経費を継続的に投入しなければなりません。発生した事案への対応ではなく、積極的な予防保全という考えに基づき、その予算をまちの固定費に位置づけ、引き続き計画的に進めてまいりますと言われております。　市長に以下、お聞きいたします。　１、公園を指定管理にすることと、市が積極的な予防保全について取り組むことは、どのように役割分担や構想を持っておられるのか、お聞かせください。　２、桃山公園を整備すると、その隣にある自転車駐車場の在り方も問われます。桃山台駅周辺の都市デザインと関連してまいります。今後、所管をまたぐ、まちづくりのリーダーシップは、どの部署が担って高質なまちづくりを実現していくことができるのか。また、公園の高質化についても価値観は様々です。この事業、都市デザインに対する市長の認識をお聞かせください。 ○木村裕議長　松本理事。 ◎松本利久理事　まずは担当から御答弁いたします。　指定管理者には、各公園での施設や樹木点検も含めたきめ細かな管理運営を通じて、きめ細かな市民サービスの向上を図っていただきます。市は、みどりの基本計画や樹木適正管理指針等、全体的な方針等を示し、指定管理者と理念や考え方の共有を図ります。行政自らが行うべきものは取り組みながら、相互にリスク分担を行いながら、パートナーである指定管理者と共に協力して、公園の価値を高めていくことを目指しております。　当事業については、公園単体での魅力向上にとどまらず、地域の資産価値向上にも寄与し、公園からまちを笑顔にすることを理念に、公園を取り巻く地域のまちづくりの観点でも取り組んでいるものであります。関係部局と密に連携を取りながら、事業を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　公園の高質化について御質問を頂きました。　これまでＰａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者制度など、担当部からは手法の専門用語を用いて説明をしてきた面があります。本論は、都市公園の本来的な維持管理に加えて、新たな知見に基づく魅力的な公園経営に取り組むということです。　上・下水道や橋梁、道路など、市民生活をお支えする都市の必須インフラについては、予防保全という姿勢で、一方、都市の魅力要素である公園については、先進的で創造的な取組によるマネジメントというのが、私のまちづくりに対する考えでございます。　次に、桃山公園についてですが、この公園は現状でも密集市街地における安らぎの場として高質な場であると思っています。しかし、残念ながら市民の認知度が低く、利用度が低いことにつきましては、市民の財産管理上の課題として受け取っております。その解決法として、現公園の高質性を生かしつつ、魅力的な施設を誘致し、その魅力が周辺にも波及するという副次的効果も期待することができます。この公園が多くの市民が通年楽しめる場となりますよう、しっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　28番　吉瀬議員。　　　（28番吉瀬議員登壇） ◆28番（吉瀬武司議員）　答弁ありがとうございます。様々な手法で、頂いた市民の意見や要望を踏まえて、事業者に対する募集条件、これに反映させていただくとともに、市長や行政のイメージを伝える努力を十分に行っていただくことを要望し、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　議事の都合上、午後３時20分まで休憩いたします。　　　　　（午後２時53分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時20分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　公明党の矢野伸一郎でございます。発言通告書どおり、個人質問させていただきます。　初めに、コロナ禍における生活困窮者への支援についてお伺いします。　昨年11月定例会の代表質問において、重層的支援体制整備事業についてお伺いしました。既にこれまで250を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に、国が交付金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業であると考えます。また、今回のコロナ禍で、改めて人とのつながりが重要だと再認識されていますが、まさにこの事業は人と人とのつながりを再構築する事業であり、今まさに取り組むことが求められている事業と考えています。　そこで、重層的支援体制整備事業の三つの支援の内容について、本市としてどのような検討を行ってきたのか、またどういう課題を認識しているのか、以下のとおり、三つの支援についてそれぞれお尋ねします。　一つ目の相談支援について。　包括的相談支援事業、多機関協同事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業についてお答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　重層的支援体制整備事業における相談支援につきましては、地域包括支援センターの運営など、既存の各分野の事業を一体的に機能させるものでございますが、本市では現在、地域包括支援センターや吹田市社会福祉協議会、民生委員、児童委員等の関係機関、関係団体と行政との連携、協働の下、市民の地域生活における様々な課題の解決に向けて相談支援を進めているところでございます。　包括的、重層的な支援体制のさらなる強化を図るため、まずは複雑化、複合化している地域生活課題を包括的に受け止められる体制づくりが進められるよう、こうした既存の取組を生かしながら、多機関とのさらなる連携、協働の促進に向けて検討を進めているところでございます。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　二つ目の参加支援事業について。　既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ったり、必要な資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援についてお答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　制度のはざまにある課題に対応するためには、庁内外の多様な関係者が分野を超えて緊密に連携しながら、把握した課題の解決に向けて情報を共有するとともに、必要な支援が行えるよう検討していくことが重要であると考えており、多くの場合、関係者間での連携の下に調整を行いながら、課題解決に向けて取り組んでおります。　現時点では、参加支援事業のような事業立てた取組としては検討しておりませんが、引き続き地域と行政のつなぎ役であるコミュニティソーシャルワーカーをはじめ、庁内外の関係者と連携しながら、制度のはざまにある課題にも対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　三つ目の地域づくり事業について。　地域づくりに係る事業を一体として実施し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援についてお答えください。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　本市では、地区福祉委員会による地域福祉活動など、様々な分野での市民活動や地域におけるまちづくり活動が活発に行われており、こうした活動は、本市の強みの一つであると認識しております。　こうした地域住民が主体となる市民活動は、地域づくり事業そのものではございませんが、引き続き活動内容の充実が図られるよう、必要な支援に努めていくことが重要であると考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　本市でも既に連携している下地はあると思いますが、さらに強化する必要があります。重層的支援体制整備事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠です。　本市においても、市長のリーダーシップで、この事業に積極的に取り組むべく、介護、障がい、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えます。　本市では、どの部署の誰が連携の中心軸となって推進していくのか明確にする必要があると考えます。市長の御見解を伺います。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　まずは福祉部より御答弁申し上げます。　これまで御答弁させていただきましたとおり、現時点におきましては、重層的支援体制整備事業の実施を前提とした具体的な検討は進めておりませんが、引き続き複雑化、複合化している地域生活課題への対応力を高めていけるよう、庁内関係部局との連携を深めるとともに、本市の強みを生かしながら、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　担当からの答弁のとおり、重層的支援体制整備事業の柱である三つの支援スキームがより具体化し、それが市民の福祉の向上に大きく資すると判断をすることができれば、本市としても実施可能性の検討を行いたいと思っております。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　庁内のみならず、庁外との連携体制も極めて重要です。市役所を中心に各支援機関、地域住民などを含め、市全体での包括的支援体制整備が必要であり、その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に議論を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要です。　神奈川県座間市では市役所が中心となって、チーム座間を結成し、社会福祉協議会、ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。こうした取組を本市においても実施していくことが必要と考えます。これは要望とさせていただききます。　この新たな事業の成否を左右するのは、支援を担う人材です。人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り、支援者を孤立させない取組が必要ですが、本市としてどう取り組んでいくお考えがあるのか、また本市の現状についての認識と併せて御見解をお伺いします。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　包括的、重層的な支援体制の整備を促進するためには、支援者を孤立させない取組は重要であると認識しております。　福祉部では、直営の基幹型地域包括支援センター及び基幹相談支援センターを設置し、地域を担当する地域包括支援センター及び障がい者相談支援センターの総合調整、後方支援を行っております。　また、当該センターの職員に対して定期的に研修を実施するなど、専門性の向上にも取り組んでいるところでございます。　引き続き、多様な相談支援機関との連携を図るとともに、各機関の強みや機能を生かした支援が進められるよう、これまで以上に庁内関係所管との連携強化に努めながら、必要に応じて人材の育成や確保に関する取組を進めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　いきなり三つの支援を一体として行う重層的支援体制整備事業に取り組めないとしても、80代の親が50代の中高年のひきこもりの子供を養う8050問題や、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、既存の相談窓口では対応するのに苦慮するケースは、本市においてもたくさんあります。こうした問題を放置していては、地域共生社会の実現はままなりません。ぜひとも三つの支援のうち、できるところからでも取り組んでいただくべきと考えます。要望とさせていただきます。　次に、生活保護制度についてお伺いします。　新型コロナウイルス蔓延後の状況としては、相談件数や申請件数、被保護世帯数が大きく増加した状況にはありませんが、長期化するコロナ禍にあっては、今後、急激な増加により業務量も増大することも予測されます。必要な方へ必要な生活保護が滞りなく決定されるように、体制の強化も必要と考えます。また、多くの事務処理作業を、デジタル化により効率化していくことにより、支援が必要な被保護者に対するきめ細やかなケースワークが実施できるものと考えます。本市での取組状況についてお伺いします。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　新型コロナウイルス感染症の蔓延後の状況として、現時点では特別定額給付金等、他の政策の効果もあり、被保護世帯の急激な増加には至っておりません。　しかしながら、今後も長期的に経済状況が好転しない可能性があり、保護受給を希望される方が増えることが予想されます。　今後、他市の取組を参考に、現行事務のデジタル化を図り、事務作業の軽減に努めるとともに、きめ細かなケースワークを実施してまいります。　また、保護申請件数の急増等、状況に変化がございましたら、柔軟に体制を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　コロナの影響が長期化する中で、厚生労働省にて、生活保護制度の弾力的な運用が検討され、進められてきております。言うまでもなく、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、保護の要否の判定に当たって、間違った判断があってはなりません。適用に当たっては、きめ細やかな判断と対応が求められます。　そこでお伺いしますが、コロナ禍を踏まえた柔軟な対応について、何がどう変わったのか。また、これまで相談があった方へは、丁寧に説明がされているのか。また、弾力的な運用がされている同制度の変更点について、これからどのように周知をするお考えがあるのか、お尋ねします。 ○木村裕議長　福祉部長。 ◎大山達也福祉部長　生活保護の要否判定等に係る弾力的な運用につきまして、まず新たな就労の場を探すこと自体が困難である状況下では、健康な方がすぐに就職できなくても、引き続き生活保護受給できることとなりました。　次に、一時的な収入の減で生活保護が必要となり、現下の状況が収束した後に収入が増加すると見込まれる場合には、保有する自動車や資産、保険等について処分して活用することを留保することとなりました。　生活保護の相談に来られた方や、電話で相談を受けた場合には、その内容を丁寧に説明させていただいております。　市ホームページや市報すいた令和２年（2020年）12月号において、ためらわずに相談してもらうよう呼びかけておりますが、今後も機会を捉えて周知してまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、自殺対策についてお伺いします。　警察庁の調べでは、昨年のＤＶの相談は８万2,641件で過去最多に上り、虐待の疑いがある子供は初めて10万人を超え、同年、自殺者数の速報値では２万919人で11年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年間で最多になっています。ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られ、また失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されており、以前から大きな社会問題とされてきたことが、長期化するコロナ禍の影響により、一層深刻化しています。　生活に困窮された方が、自らの命を絶つような最悪な選択をする事態に陥らないために、さらなる自殺対策強化が必要と考えます。御見解をお伺いします。 ○木村裕議長　健康医療部長。 ◎前村誠一健康医療部長　コロナ禍の中、昨年は全国での自殺者数が増加しており、本市でもさらなる自殺対策強化が必要であると認識いたしております。　今年度におきましては、自殺対策推進庁内会議実務担当者会議や自殺対策推進懇談会を開催し、自殺に関する情報や課題の共有、連携強化に努めてまいりました。　今後は、実務担当者会議の構成員を対象としたゲートキーパー研修を実施し、その内容を理解した上で、各部署でもゲートキーパー研修を企画してもらうことで、適切に相談に乗れる人たちを増やし、人とのつながりを重視した支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、街頭防犯カメラの更新及び増設についてお伺いします。　令和３年度に街頭防犯カメラの更新及び増設の予算が提案されています。リース契約期間終了に伴い、機器の更新とともに、設置台数を増設するとの提案であり、決してこの提案に異論を唱えるものではありませんが、その上で幾つか質問させていただきます。　私は過去の定例会にも、何度も防犯カメラの必要性について質問させていただきました。その際、防犯カメラは、地域住民の活動や警察の巡回を補完するものであり、私が他市の先進事例を紹介し、防犯カメラ設置台数の増設を提案するものの、答弁としては、機械のみに頼らないとの答弁もありました。今回の御提案では、337台増設し、これまでの設置台数の約1.6倍の設置台数にしていくとのことであります。　そこでお伺いしますが、防犯カメラ設置の効果をどのように認識されているのか。また、今回は337台の増設とのことですが、今後の本市における防犯カメラ設置台数は、何台にしていく計画があるのか。また、337台となった根拠と、各地区においては、今後一律に何台設置ということではなく、設置台数の差も出てくるのでしょうか。これからの設置の計画についてお尋ねします。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　本市は、地域の青色防犯パトロール車や見守り防犯活動の支援、防犯カメラの設置など、市民や事業者、行政が連携し、様々な取組を積極的に進め、吹田警察とも綿密な連携関係を構築し、防犯力の向上に努めてきました。　防犯カメラにつきましては、犯罪発生を未然に防ぐとともに、犯罪が発生した場合でも、画像の提供により、警察による早期の捜査着手等に寄与し、結果として複合的な犯罪発生の抑制につながるものと認識しています。　今後の防犯カメラの設置台数につきましては、吹田警察とも連携し、地域の地理的特徴や犯罪発生件数を踏まえ、効果的な位置や台数などの検討を行ってまいりたいと考えており、現時点において、更新や増設により設置される台数は899台と見込んでいます。　次に、増設する防犯カメラ337台につきましては、地域の地理的特性や犯罪発生の状況を踏まえ、１小学校区最大10台の増設を限度に算出した台数299台と、警察の意見をもとに、これまでの重点地域に加えることとした、出入口が限られた閉鎖的空間の地下道や、人が多く集まる駅前広場に増設する38台を合わせた台数となっています。　今後の防犯カメラの設置台数等につきましては、次の更新時期までに市内における犯罪発生の状況や件数、防犯カメラの増設の効果や市民、事業者が取組む様々な防犯活動を総合的に検証し、判断してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　次に、防犯カメラの機能についてお伺いします。　これまで設置されていた防犯カメラと比較して、どのように機能は向上するのでしょうか。向上した機能について詳細にお答えください。また、１台当たりのリース費用の比較はどうなりますでしょうか、併せてお答えください。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　第４次情報化推進計画アクションプランでは、防犯カメラのＩｏＴ化を進めることが示されています。今回増設する防犯カメラは、現地に赴くことなくパソコンやスマートフォンで、正常稼働の有無が確認できる機能や防犯カメラに異常が発生した際に、自動的にメールで知らせる機能、また防犯カメラの利用履歴が遠隔で確認できる機能が追加されています。　現在設置の防犯カメラのリース費用は、１台当たり年間約４万8,000円となっており、今回の更新、増設する防犯カメラは１台当たり年間約６万7,000円のリース費用を見込んでいます。これは、ＩｏＴ化による新たな機能の追加や、消費税率が10％になったことによるものとなっています。なお、契約に当たっては入札を予定していることから、１台当たりのリース費用は、見込額よりも下がるものと見込んでいます。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　増設される箇所については、各地区においても、設置してほしい箇所の要望が多々あります。そのようなお声にはどのようにお応えしていくのでしょうか。地元自治会の意見を参考にとありますが、自治会に加入していなければ、意見はできないのでしょうか、お伺いします。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　これまで団体や個人から直接寄せられた防犯カメラの設置に関する要望は、その内容等について、危機管理室で把握をしています。　今後、地元自治会等の御意見をお伺いするとともに、これまで要望のあった箇所も含め、犯罪抑止等の視点から吹田警察に意見を聞いた上で、設置箇所を決定する予定です。　以上でございます。

○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　本市において、防犯カメラ事業を導入するに当たっては、２年間、地区を限定し、モデル実施いたしました。先行してモデル実施された地区の維持管理費は、地区の負担となっています。過去の御答弁では、機器が更新を迎える時期に合わせ、整理、統合を検討するとありますが、どのように考えているのか、御所見をお伺いします。 ○木村裕議長　危機管理監。 ◎清水康司危機管理監　平成26年度（2014年度）及び平成27年度（2015年度）に、地域防犯カメラ設置支援モデル事業補助金を活用して設置された防犯カメラにつきましては、今回の更新に当たって、地元自治会や吹田警察の意見を基に、防犯上効果的な位置にあるカメラにつきましては、市が管理、運用するカメラに置き換えすることを基本としているところです。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　最後に、施政方針の中にもありますスモークフリーシティの取組についてお伺いします。　施政方針では、スモークフリーシティを、市民の健康と良好な都市環境を守る両面からたばこの煙のないまちとされており、この取組をさらに強く進めていくとされていますが、現状ではたばこの煙がない日はなく、吸い殻のポイ捨ても至るところで見られます。地域によっては、吸い殻の散在を防ぐために仕方なく灰皿を用意しているところや、ポイ捨てされた吸い殻もそのままにしておくわけにもいかず、地域の方が処理するなどの状況であります。　市長が言われるスモークフリーシティに反対するわけではありませんが、現実的には、喫煙場所がないことによる悪影響が、手を打たれてない地域によっては、大変な迷惑を被っている現状があります。ポイ捨てする喫煙者のマナーが悪いのは言うまでもありませんが、喫煙場所もない中では、同じような状況が続くものと思われます。良好な都市環境を守るという点においては、このような現状を改善する支援も必要と考えます。　市長はこのような現状にあることもよく御存じかと思いますが、どのようにしていくべきとお考えなのか、市長の御所見をお伺いします。 ○木村裕議長　環境部長。 ◎中嶋勝宏環境部長　まずは環境部から良好な都市環境を保全する立場でお答えをさせていただきます。　これまで環境美化に関する条例により、路上喫煙禁止の指定区域には原則として喫煙所を設置してまいりましたが、指定区域以外のところに市が新たに喫煙所を設置することは、現時点では考えておりません。　引き続き、不適切な路上喫煙やポイ捨てが少しでも減少するように、あらゆる機会を通じて喫煙者のマナー向上に努めてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　健康医療審議監。 ◎岡大蔵健康医療審議監　続きまして、健康医療部からお答え申し上げます。　たばこは、健康に悪影響を及ぼすだけではなく、ポイ捨てなどによって市民の良好な生活を阻害し、火災などの原因にもなることから、部局を超え対策に取り組んでいるところでございます。　スモークフリーシティは、究極的には喫煙者がゼロになることで達成されますが、短期的な視点と中・長期的な視点をかけ合わせて進めていく必要があり、引き続きたばこをめぐる諸課題について、関係部局と連携しながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　市長。　　　（市長登壇） ◎後藤圭二市長　ただいま環境美化と健康保全の両面からの御答弁をさせていただきました。　確かに御質問にあるように、喫煙人口が大きく減少してきた中でも、吸い殻のポイ捨ては後を絶ちません。しかし、その対策として、条例化までして環境美化に取り組んできている本市としては、スモークフリーを目指す上でも喫煙場所を設けるのではなく、吸い殻に限らず平気でまちにごみを捨ててしまう人に対する啓発と、必要に応じてエリアを絞った行動抑止に取り組むことも検討をしてまいります。　以上でございます。 ○木村裕議長　17番　矢野議員。　　　（17番矢野議員登壇） ◆17番（矢野伸一郎議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○木村裕議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。　なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり、委員会が招集されますので、御承知願います。　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年）＜財政総務常任委員会所管分＞・議案第４号　吹田市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について＜文教市民常任委員会所管分＞・議案第17号　吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第18号　吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第19号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の一部を改正する条例の制定について＜健康福祉常任委員会所管分＞・議案第２号　吹田市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について・議案第５号　吹田市立児童会館条例の一部を改正する条例の制定について・議案第６号　吹田市立教育・保育施設条例の一部を改正する条例の制定について・議案第７号　吹田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について・議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について＜建設環境常任委員会所管分＞・議案第３号　岸部中５丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について・議案第９号　吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について・議案第10号　吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定について・議案第11号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第12号　吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について・議案第14号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第15号　吹田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について・議案第16号　吹田市都市公園法施行条例の一部を改正する条例の制定について・議案第22号　公用車の交通事故に係る損害賠償額の決定について・議案第23号　市道の管理の瑕疵による事故に係る損害賠償額の決定について・議案第25号　市道路線の認定について＜予算常任委員会所管分＞・議案第27号　令和３年度吹田市一般会計予算・議案第28号　令和３年度吹田市国民健康保険特別会計予算・議案第29号　令和３年度吹田市部落有財産特別会計予算・議案第30号　令和３年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算・議案第31号　令和３年度吹田市介護保険特別会計予算・議案第32号　令和３年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算・議案第33号　令和３年度吹田市公共用地先行取得特別会計予算・議案第34号　令和３年度吹田市病院事業債管理特別会計予算・議案第35号　令和３年度吹田市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算・議案第36号　令和３年度吹田市水道事業会計予算・議案第37号　令和３年度吹田市下水道事業会計予算・議案第39号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第16号）・議案第40号　令和２年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）・議案第41号　令和２年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）・議案第42号　令和２年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第１号）・議案第43号　令和２年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）・議案第44号　令和２年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）・議案第45号　令和２年度吹田市公共用地先行取得特別会計補正予算（第１号）・議案第46号　令和２年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）・議案第47号　令和２年度吹田市下水道事業会計補正予算（第１号）・議案第48号　令和３年度吹田市一般会計補正予算（第１号）・議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程３　議案第49号を議題といたします。　本件につきましては、昨日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。４番　五十川議員。　　　（４番五十川議員登壇） ◆４番（五十川有香議員）　議案第49号　令和２年度吹田市一般会計補正予算（第17号）について、会派を代表して質問いたします。　今議案は、平成27年度から計画的に始まった学校施設大規模改造工事のうち、今年度でトイレ改修工事が終わり、残り５年の年次的に計画している工事の一つですが、昨年度は令和２年２月４日付で既に議員宛てに当該関係交付金についてはお知らせがあり、２月定例会の初日に提案をされていました。今回は、この時期に追加提案という形で議案として対応をされています。　今年度の提案時期の理由と、改めてなぜこの２月定例会の時期に補正予算として提案をされるのかについてお答えください。　２点目、今議案に該当する工事の設計内容について、調査、作成をされた時期と新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために求められている公共施設等の環境整備などにより、令和元年度までに実施した設計内容と変わっている点があれば、それら変更理由と国からの通知等の根拠も併せてお示しください。また、工事事業者への今年度の新型コロナウイルス感染症対策と来年度の工事における新型コロナウイルス感染症対策の取組についても、根拠と併せてお示しください。　３点目、今年度の同様の工事により屋内運動場の大規模改造をした学校においては、空調整備はされていません。府内で本市と同じ中核市の八尾市では、今年度の７月臨時会の補正予算にて、新型コロナウイルス感染症に対応する環境整備のため、体育館にエアコンを設置する経費を計上し、地方創生臨時交付金にて対応をされています。これらは、先日の事例からも新型コロナウイルス関係に割当てが可能な地方創生臨時交付金の算定に含まれる可能性の高い事業です。　吹田市においても、今後の屋内運動場大規模改造工事に合わせて、空調整備を実施する必要性が高いのではないでしょうか。年次計画を立てた当時は、コロナが感染流行する前であり、コロナ影響下により様々な新しい生活様式が求められています。新型コロナウイルス感染症など、感染症対策に寄与する事業として、本事業に盛り込むことを検討されたのであれば、その検討結果をお示しください。　４点目、今年度は特別教室の空調整備により校舎大規模改造工事の実施校がないのは一定理解いたしますが、今回は特別教室の空調整備が新型コロナウイルス関係事業として、地方創生臨時交付金対応となり、本市における今年度の学校施設環境改善交付金は、大きく減額をされていることと思います。義務教育施設整備は、各学校や地域においても早期実現が望ましく、例えば今回の屋内運動場の工事設計の該当校を増やすなど、今回の実施計画を変更し、国の補助金申請等を含めて対応できないものなのでしょうか、お答えください。　最後５点目、学校関係の改修工事への官製談合などの不正については、昨年12月の報道などもあり、各地であってはならないことが起きています。当然ながらそういった不正がないよう、職員のコンプライアンス意識は強く求められており、周知徹底されているところかと思います。また、入札においても十分に対応する必要があります。令和２年度の同様の工事の落札率及び本工事の入札方法、不正防止のためのルールなどについてお答えください。　以上、１回目の質問を終わります。 ○木村裕議長　学校教育部長。 ◎山下栄治学校教育部長　まず、今年度の提案時期の理由に係る御質問についてお答え申し上げます。　令和２年度に実施予定の工事につきましては、令和元年12月19日付で国の内定を受けたため、２月定例会の初日に提案させていただくことができました。今回は、国の内定時期が異なることになった理由は把握はしておりませんが、令和３年、本年２月16日に、令和３年度実施予定の工事について前倒しの内定を受けたため、今定例会の初日には提案できず、追加として提案させていただきました。　また、補正予算として提案する理由につきましては、令和３年度に実施予定の工事について、国の補正予算において令和２年度実施分として交付金が採択されるとの内定を受けたため、国の補助金の会計年度を合わせる必要上、令和２年度の補正予算に計上し、令和３年度への繰越しを提案させていただいたものでございます。　次に、今回提案をしております屋内運動場大規模改造工事の内容に係る御質問にお答えいたします。　設計時期は、契約期間となる令和２年７月22日から令和３年２月26日でございます。設計内容といたしましては、老朽化への対応と長寿命化に向けての外壁、屋上防水、建具、内装等の学校環境の改善に対して必要な内容の大規模改造工事であり、令和元年度までに実施した工事と同様の内容となっております。　また、工事事業者への新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国土交通省からの各種通知に従い、来年度についても今年度と同様にマスク、消毒液、手洗い、うがい等を徹底し、工程や作業手順を工夫して３密を避けるなど指導をしてまいります。　次に、空調整備との関連に係る御質問にお答えいたします。　小・中学校の空調整備につきましては、まずは普通教室、次に特別教室への整備を最優先課題として取り組んでいるところでございます。屋内運動場は教室と異なり、規模や構造で大きく異なっている施設でありますことから、効果的な空調設備の方式や、実施手法の検討が大切であると考えております。それには一定の時間が必要なため、今回の工事には空調設備は含めておりません。しかしながら、小・中学校は避難所にも当たりますことから、屋内運動場の空調整備は重要な課題であり、検討が必要であると認識しております。　次に、学校施設環境改善交付金に係る御質問にお答えいたします。　この交付金につきましては、令和３年度実施予定の工事に係る計画を、令和２年５月に申請いたしました。計画を申請しても不採択となった年もありましたが、令和３年度の計画につきましては、申請しておりました全ての工事につきまして、内定を受けております。　また、大規模改造工事の年次計画につきましては、各学校と協議を行いながら、年間行事や学校運営に支障が出ないよう進めております。地域の行事など屋内運動場の夏休み利用は既に決まっており、多くの調整を設計前から必要とし、相応の時間もかかること、及び国の交付金申請におきましても、事前に整備計画を提出するなど計画を示す必要があることなどから、現時点で計画を見直すことは、極めて困難でございます。　最後に、契約に係る御質問についてお答えいたします。　令和２年度に屋内運動場の大規模改造工事を行った小・中学校は５校あり、一般競争入札で実施いたしましたが、学校ごとの落札率は、片山小学校が90.64％、東山田小学校が93.21％、東佐井寺小学校が92.41％、豊津西中学校が92.13％、西山田中学校が90.38％でございます。　なお、今工事におきましても同様に制限付一般競争入札で実施を予定しており、吹田市工事請負契約等に係る発注要領に基づいて、電子入札システムを使用して実施することにより、不正等の防止に効果があるものと認識しております。　以上でございます。 ○木村裕議長　以上で質疑を終わります。　ただいま議題となっております議案につきましては、付託案件表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程４　議案第13号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件につきましては委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わります。　別室等で視聴している議員にも採決に加わっていただくため、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時58分　休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時59分　再開） ○木村裕議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第13号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程５　議案第26号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第26号を採決いたします。　本件について同意いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第26号は同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程６　市会議案第１号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　ただいま上程されました市会議案第１号につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして説明いたします。　市会議案第１号は、吹田市議会委員会条例の一部を改正し、非常災害時や重大な感染症の流行のため、委員が招集場所に参集することが困難であると委員長が判断した場合に、常任委員会等をオンラインで開催できる規定に改正しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○木村裕議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第１号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、市会議案第１号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　それでは、事務局職員に追加の議事日程を配付させます。　　　（追加の議事日程配付）　お諮りいたします。この際、別紙、お手元に配付いたしてあります日程１件を日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙、お手元に配付いたしてあります日程１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程７　市会議案第２号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。14番　川本議員。　　　（14番川本議員登壇） ◆14番（川本均議員）　ただいま上程されました市会議案第２号につきまして、議会運営委員会を代表いたしまして説明をいたします。　市会議案第２号は、吹田市議会会議規則の一部を改正し、先ほどの委員会条例の改正と同様に、非常災害時や重大な感染症の流行のため、委員等が招集場所に参集することが困難であると招集権者が判断した場合に、分科会等をオンラインで開催できる規定に改正しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○木村裕議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第２号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、市会議案第２号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月23日（火曜日）午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時５分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会議員白石　透　吹田市議会議員山本　力...

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吹田市議会 2021-03-03 03月03日－05号

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